ソニーグループ(ソニーG)と本田技研工業(ホンダ)は6月16日、EVの販売や関連サービスを提供する新会社「ソニー・ホンダモビリティ」設立に向けた合弁契約を締結したと発表した。2社は3月にEVを共同開発する方針を明らかにしていた。

 本社所在地は東京都で、資本金は100億円。2社がそれぞれ50%ずつを出資する。経営トップのCEO(最高経営責任者)にはホンダの水野泰秀専務執行役員が就任する。水野氏は新会社の会長職も兼務する。COO(最高執行責任者)と社長には、ソニーGの川西泉常務が就任する。川西常務はソニーG傘下でモビリティ事業を手掛けるため4月に設立した、ソニーモビリティの社長も兼務している。

 新会社ではホンダが長年培ってきた自動車の開発力や車体製造技術、アフターサービス運営の実績と、ソニーのイメージング・センシングや通信、ネットワーク技術などの開発実績を組み合わせる。設立は2022年中、EVの販売や関連サービスの提供開始は、25年を予定している。