6月10日に発表された5月の米消費者物価指数(CPI)では、市場予想を上回る物価の伸びが確認され、また、6月14日、15日に開催された米連邦公開市場委員会(FOMC)では、大幅利上げによるインフレ抑制姿勢が明示され、多少の景気減速は止むを得ないとの考えが示唆されました。これを受け、三井住友DSアセットマネジメントでは6月20日、ドル円相場の見通しを、ドル高・円安方向に修正しました。

 これまで、年内の予想レンジは1ドル=125円〜137円、年末着地は131円としていましたが、今回、年内の予想レンジは1ドル=130円〜142円、年末着地は136円に設定しました(図表1)。前述の通り、米金融当局がインフレ抑制に本腰を入れたことで、市場で大幅な連続利上げが織り込まれた一方、日銀は金融緩和の維持に強い姿勢を示しているため、もう一段、ドル高・円安が進む余地は拡大したとみています。

●更なる利上げの織り込みなら一段の大幅なドル高・円安、日米金融政策に変化の兆しなら反転

 なお、米利上げの時期と幅について、三井住友DSアセットマネジメントは7月に0.75%、9月に0.50%、11月と12月に各0.25%、来年3月に0.25%、を想定しています。ドル円が予想レンジの上限に近づく1つのシナリオとしては、市場が弊社想定以上の利上げを織り込み、米長期金利が上昇する展開が考えられます。弊社は米10年国債利回りの年内予想レンジは3.00%〜4.00%、年末着地は3.50%とみていますので、具体的には4.00%に近づく場合ということになります。

 これに対し、ドル円が予想レンジの下限に近づく1つのシナリオとしては、日米の金融政策に変化が生じる展開が考えられます。米国については、市場で早期大幅利上げの織り込みが一巡し、利下げが意識されるケースです。日本については、2023年4月の黒田日銀総裁の任期満了が近づくにつれ、政策変更の思惑が強まるケースです。いずれも実際に発生すれば、日米金利差拡大を背景とするドル高・円安の流れは反転しやすくなります。

●弊社はドル円について、この先緩やかにドル高・円安が進んだ後、ドル高値圏での揉み合いとみる

 米国の景気はこの先、大幅利上げによって減速が見込まれ、人手不足などの供給制約が徐々に解消されることで、インフレはいくらか落ち着くと予想しています。また、足元のフェデラルファンド(FF)金利先物市場では、来年夏ごろの利下げが想定され始めており、大幅なドル高・円安の進行は一服する可能性も高まりつつあります。弊社は、もう一段、緩やかにドル高・円安が進んだ後、ドル円はドル高値圏で揉み合うと考えています。

 なお、ドル円はここ3カ月ほどで20円超、ドル高・円安が進行しました。現在のドル円の実勢レートは購買力平価を踏まえると、ドル高・円安方向にオーバーシュートして(行き過ぎて)います(図表2)。購買力平価では、物価の高い国の通貨は減価するため、現状の日米物価格差が続いた場合、ドル円は長期的にはゆっくりとドル安・円高地合いに戻るという動きが想定されます。

(市川 雅浩 三井住友DSアセットマネジメント チーフマーケットストラテジスト)