富士経済は、外食産業の国内市場について調査を実施した。その結果、2022年の「料飲店」市場は、前年比で69.3%増えると予測している。専門性の高い業態を中心に、客足が戻りつつあることなどを理由に挙げた。

 この調査では、「料飲店」「ファミリーレストラン」「喫茶」「西洋料理」「日本料理」「東洋料理」「エスニック料理」「宿泊宴会場」といった8カテゴリー68業態の市場について、現状を調査。今後を予想している。

 21年の「料飲店」は、営業時間の短縮や酒類提供時間の制限、宴会需要の減退などにより都市部の店舗が苦戦した。上位企業の業態転換や不採算店舗の整理によって店舗数も減少。市場は大幅に縮小する結果となっている。

 一方の22年は、営業時間が通常に戻りつつあることから客数が回復し、居酒屋や炉端焼などが好調だ。少人数での利用が多いやきとり専門店やクラフトビールレストランなど専門性の高い業態でも需要獲得が進んでいて、市場は前年比69.3%増が見込まれるという。

●「ファミリーレストラン」市場は前年比5.8%へ

 21年の「ファミリーレストラン」は、営業時間短縮や臨時休業で都市部を中心に客数が減少。特に単価の高いディナーが落ち込んだ。テークアウトやデリバリーで需要獲得への動きがみられたものの、市場は前年比2桁減となった。

 22年は、時短営業の解除によって客数が回復に向かっている。ディナーのアルコール需要増加もプラス要因となり、市場は前年比5.8%増が見込まれる。

●「喫茶」市場は拡大へ

 21年の「喫茶」は、在宅勤務の定着によって低価格型コーヒーショップを中心にオフィス街や繁華街立地の店舗で客数が減少。コロナ禍以前への回復には至らず、前年比8.4%増となった。

 22年は、各社がコーヒー豆などの店頭販売やフードメニューの拡充による客単価の向上に取り組み、新規出店も増加していることから、市場拡大が予想される。

●「西洋料理」市場は前年比2桁増へ

 21年の「西洋料理」は、ディナー比率の高いスペイン料理やシーフードレストランが落ち込んだ。その一方、テークアウトやデリバリーでの利用が多いプレミアムハンバーガーやパスタレストランなどでランチ需要が回復し市場は拡大。22年は、時短営業やアルコールの提供制限などの営業自粛が緩和されることでディナーが回復に向かい、引き続きランチも好調で市場は前年比2桁増が見込まれる。

●「日本料理」市場は前年比38.0%増へ

 21年の「日本料理」は、インバウンド需要の喪失により苦戦した。接待・会食利用の多い業態で客数が減少、前年に引き続き市場は縮小している。

 22年は、通常営業の再開に伴う客数の回復やアルコール需要の増加、人数制限の緩和で店舗の稼働率が向上していることから、市場は前年比38.0%増が見込まれる。

●「東洋料理」市場では上位チェーンの新規出店も

 21年の「東洋料理」は、ランチの需要回復やテークアウト、デリバリーのユーザー獲得で伸長した業態もあった。だが、ディナー比率が高いため、営業時間の短縮や休業などにより集客に苦戦し市場は縮小している。

 22年以降は各業態で客数の回復が期待され、上位チェーンの新規出店もあり市場拡大が予想される。

●「エスニック料理」市場も拡大へ

 21年の「エスニック料理」は、時短営業や臨時休業を実施した店舗が多くアルコール需要の高いディナーが回復に至らず、また在宅勤務の定着などによる需要減退で、市場は前年に引き続き縮小。22年は、人流回復やイートインの好調に加え、アルコール提供制限解除でのディナーの回復、デリバリーの定着もみられ市場は拡大するとみられる。

●「宿泊宴会場」市場は?

 21年の「宿泊宴会場」では、ビジネスホテルが出張者の減少から苦戦した。一方、前年よりも人流が増えたことによって、その他の業態はプラスとなり、市場は前年比2桁増となった。

 22年は、アルコールの提供や観光施設の営業再開に加え渡航制限の緩和が進むとみられる。マイクロツーリズムやワーケーションなど新たな需要が創出されていて、各社が従来の用途以外でのユーザー獲得に向け、取り組みを強化している。市場拡大が予想されるという。

 22年はコロナ禍での入店人数制限や営業時間制限が緩和され、どの外食産業のカテゴリーでも市場拡大を予想する結果となった。しかし、東京を中心に新型コロナの感染者数はまた少しづつ増加している。22年下半期はどう変化するか、注視される。

 今回の調査は、富士経済専門調査員による参入企業、関連企業・団体などへのヒアリングと関連文献調査、社内データベースを併用して実施した。期間は3〜5月。