三井不動産を代表企業とする8社は7月12日、推進する「横浜市旧市庁舎街区活用事業」に着工したと発表した。2025年12月に竣工・供用開始、26年春のグランドオープンを予定している。「新旧融合」をテーマに、旧市庁舎行政棟を保存・活用しつつ、次世代の横浜を象徴するエンターテインメント&イノベーションの拠点として、新たな感動とにぎわいの創出を目指す。

 同プロジェクトは、JR根岸線関内駅徒歩1分、横浜市営地下鉄ブルーライン関内駅徒歩1分、横浜高速鉄道みなとみらい線日本大通り駅より徒歩7分の場所に位置する。敷地面積は約1万6500平方メートル、総延床面積が約12万8500平方メートルの大規模プロジェクトだ。

 各棟の主な用途は、オフィスや大学、商業施設、ライブビューイング施設など。横浜スタジアム・横浜公園方面にはデッキを設置し、各駅との回遊性向上を目指す。

 同プロジェクトでは、横浜発展の歴史を象徴する記憶と風景を継承すべく、開港100周年記念事業の一環として建築家 村野藤吾氏により設計された「横浜市旧市庁舎行政棟」(1959年竣工)を継承・再生する。大規模庁舎建築の外観的特徴を生かしつつ、ホテルや商業施設へと刷新。

 ホテルは、都市ホテルブランドの「OMO by 星野リゾート」が進出する計画で、8階建ての旧市庁舎行政棟を保存活用し、新たな横浜探訪の拠点となる全280室の都市観光ホテル「OMO7横浜 by 星野リゾート」が開業する。

●日本初の常設型ライブビューイングアリーナを計画

 その他、ゲームやスポーツなど、エンターテインメント領域をけん引しているディー・エヌ・エーが、次世代の横浜を象徴する新しい空間・体験を創出する。開発エリアの中心には、約3000平方メートルを誇る日本初の常設型ライブビューイングアリーナを計画しており、大迫力のスクリーンと高性能の音響設備で、スポーツや音楽などのライブビューイングを楽しめるという。

 タワー棟11〜33階のオフィスフロアには、関内エリア最大級のフロアプレートを有した、開放的なオフィス空間を用意。オフィス基準階は、1フロア2000平方メートル超、天井高2.8メートル、奥行き最大約18メートルの整形無柱空間で、内階段の設置にも対応可能とした。

 11階のスカイロビーには、企業の枠を超えたオフィスワーカー同士の交流や、イノベーション創出を誘発するラウンジの設置も計画している。

 さらに関内エリアを起点に、街歩きや観光などを楽しめる地域内交通を導入する。20年以降、周辺エリアをグリーンスローモビリティで周遊する走行実証実験を行っており、交通量の多い大通りでの低速走行や狭い道路での安全性の確認など、乗客の乗降による交通負荷を検証している。

 関内エリアの新しい魅力を発見するコンテンツとして、今後はどのようなルート・目的での走行を目指すか検討するという。