2022年3月期決算で、1億円以上の役員報酬を手にした人はどのくらいいるのだろうか。開示した企業は287社で、人数は663人。前年の253社から34社増、人数も前年の544人から119人増で、社数・人数ともに開示制度が開始された10年3月期以降で、過去最多を更新していることが、東京商工リサーチの調査で分かった。

 役員報酬の最高は、Zホールディングスの慎ジュンホ取締役の43億3500万円。歴代5位の報酬額で、連結子会社LINEからの報酬が41億4600万円(うち、ストックオプション41億700万円)だった。

 2位は、第一交通産業の黒土始会長の19億400万円(前年3億1000万円)。固定報酬2億4000万円、退職慰労金7000万円のほか、取締役退任に伴う特別功労金15億9400万円。3位は、ソニーグループの吉田憲一郎会長兼社長CEOの18億8800万円(同12億5300万円)。定額報酬2億1500万円、業績連動報酬3億9100万円のほか、ストックオプション15万株、譲渡制限付株式7万5000株が付与された。

 「役員報酬は基本報酬が中心だが、近年は業績連動に加え、ストックオプション、株式報酬などの非金銭報酬も高まっている。一方、退職慰労金による多額の報酬は減る傾向にある」(東京商工リサーチ)

 報酬額が10億円以上だったのは8人(前年5人)で、前年を3人上回った。報酬額40億円以上は、17年のソフトバンクGのニケシュ・アローラ元副社長(報酬額103億4600万円)以来、5年ぶり。一方、1億円以上2億円未満は474人(同392人)で、全体の71.4%を占めた。