●あの企業の平均給与

いま話題の企業の好調な事業は何なのか? 平均給与はどれくらいなのか? 有価証券報告書から企業の姿、業界の状況を探ります。

 自動車産業専門の調査研究会社FOURIN(フォーイン)によると、2021年の世界の自動車生産台数(推定)は8055万台で前年比3.1%増となった。12年以来の8000万台割れとなった前年から回復したものの、コロナ禍以前の19年比では9.4%減。コロナウイルス感染拡大に加え、世界的な半導体不足が発生し、需要に対して製品が供給できない機会損失が各地で起きたことが市場回復のスピードを鈍らせている。

 一方、国内に目を向けると、日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会がまとめた21年の国内新車販売台数(軽自動車含む)は、444万8288台(前年比96.7%)。450万台を下回り、3年連続の前年割れとなった。

●トヨタ自動車の平均給与は?

 7月15日に、4車種の新型クラウンを世界初披露したトヨタ自動車。自動車生産台数は1111万台(同7.1%増)と3年連続で世界1位に君臨し、コロナ以前から1000万台超の規模を唯一維持している。

 そんなトヨタ自動車の従業員数は7万710人、平均年齢は40.4歳、平均勤続年数は16.4年、平均給与は857万1245円だった。

●日産、三菱、ホンダの平均給与

 5月20日に軽自動車規格のEVとなる新型車「SAKURA」を発表した日産自動車。内田誠CEOは「日本におけるゲームチェンジャーになる」と期待を寄せており、発売から2カ月で受注台数は2万2000台を超えたという。

 日産自動車の従業員数は2万3166人、平均年齢は41.9歳、平均勤続年数は16.5年、平均給与は811万304円だった。

 また、同日に同じく軽EV「ekクロスEV」を発表した三菱自動車の従業員数は1万3829人、平均年齢は41.5歳、平均勤続年数は15.4年、平均給与は660万5000円だった。「eKクロスEV」の受注台数は約2カ月間で5400台超え。月販売目標台数は850台で、その6倍の受注を2か月で獲得したことになる。

 今後10年間で研究開発費として約8兆円を投入し、30年までにEV30車種を発売、年間200万台の生産を目指す本田技研工業の従業員数は3万4067人、平均年齢は44.7歳、平均勤続年数は22.2年、平均給与は778万7000円だった。

●マツダ、スズキ、SUBARUの平均給与

 「22年3月期までを足場固め期間と位置付け、23年3月期からの本格成長に向けた準備を計画通り完了させた」と発表したマツダ。実際、営業利益は前期の88億円から1042億円(1184.1%)と驚異的に伸長した。そんなマツダの従業員数は2万2652人、平均年齢は41.8歳、平均勤続年数は16.6年、平均給与は637万5000円だった。

 スズキの従業員数は1万6267人、平均年齢は40歳10カ月、平均勤続年数は18年4カ月、平均給与は665万7670円だった。インドの乗用車市場で47.7%のシェアを誇った同社。しかし、SUV人気の高まりや他社の新型SUV投入により、22年3月期のシェアは43.4%に低下し巻き返しを図る。

 17年4月1日付で社名を変更して5周年のSUBARU。従業員数は1万6961人、平均年齢は39.1歳、平均勤続年数は16.0年、平均給与は645万1527円だった。

 近年の自動車業界では、「CASE」がトレンドだ。「CASE」とは「Conneted Autonomous Shared Electric」の略で「コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化」を意味する。これら4つの概念を起点に、各社さまざまな技術開発や取り組みを進めており、100年に1度の大変革時代と呼ばれるほど、大きな変化が起きようとしている。