KDDIは7月29日、2023年3月期第1四半期決算の説明も行った。障害が起こったのは7月2日なので、当然、この決算に影響は出ていない。約款に基づく返金とお詫びの返金合わせて総額73億円の会計処理についても現時点では確定していない。なお、社長の高橋誠氏は売上増加やコスト削減の「経営努力でカバーする」と語り、業績予想は変更していない。

●通信料マイナスを、法人や金融でカバー

 連結売上高は1兆3517億円で、前年同期比プラス4%の増収。営業利益は2969億円で、前年同期比マイナス0.8%の減益となった。通信料金値下げの影響は今年度も続く見込みだが、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)支援、金融、エネルギーなどの注力領域が増益し、影響を低減させた。

 営業利益の増減要因については、通信料金値下げの影響によるマルチブランド通信ARPU収入が292億円減少したほか、楽天モバイルが自社エリアを拡大し、KDDIのローミングを終了していっていることから、グループMVNO収入+ローミング収入が14億円減少。一方、ビジネスセグメントや金融、エネルギー事業といった注力領域の推進で152億円の増益となった。

 また、3G停波関連、減価償却費の減などもあり、トータルでは前年同期比でマイナス23億円の減益となった。

●UQ mobile、povo好調 ARPUは20%減

 au、UQ mobile、povoを合わせたマルチブランドID数は、前四半期から減少して3093万。22年3月末の3G停波に伴う約25万の解約があったが、UQ mobileやpovoは引き続き好調だという。特にpovoは、楽天モバイルが新料金プランで0円を廃止した直後には、povoの契約申込数が2.5倍になった。「一時期のような勢いは少し落ちている状況」(高橋氏)だが、障害が起こった後も、転出よりは転入が多い状態だという。

 マルチブランド通信ARPUは、auよりも料金設定が低いUQ mobileやpovoが好調なことから前年同期比でマイナス310円の3970円となったが、「想定の範囲内」(高橋氏)としている。

 注力領域のビジネスセグメントは、DXを中心とするNEXTコア事業の売上高が前年同期比プラス16%の2桁成長。ビジネスセグメント営業利益は、NEXTコア事業、既存の通信事業も増益となり順調に進捗している。

 金融事業は、住宅ローン手数料の会計処理変更に伴う一時的な影響もあって大幅に増益。一方、エネルギー事業は前年同期比で減益となった。相対電源の調達比率を引き上げコストコントロールを実施している。また、燃料価格高騰の影響はあるものの業績影響は限定的とみており、今後も注視していくという。

●金融事業、どう取り組む?

 通信キャリアの金融事業については、競合に動きがある。ソフトバンクとZホールディングスがPayPayを連結子会社化し、PayPayの収益化を目指す一方、ドコモはスマートライフ事業の成長加速に向けて「スマートライフカンパニー」を新設、柔軟でスピーディな経営を目指すとしている。

 一方のKDDIは、金融関連事業を束ねる「auフィナンシャルホールディングス」を19年に設立している。金融事業は積極的に進めており、auじぶん銀行の住宅ローンやクレジットカードのau PAYカードの伸びは「非常に順調。成長の源泉になっていくと思っている」(高橋氏)と期待を寄せている。

 一方で決済のau PAYについては「少額決済の事業を黒字化するのは大変。PayPayさんも同様なのかなと思う」(高橋氏)とまだ時間がかかるとの認識だ。

 KDDIは前中期経営戦略の「通信とライフデザインの融合」を経て、新中期経営戦略では「5Gを中核に据えた事業変革の推進」を掲げている。「通信と(ライフデザイン事業を)本当に近づけたい」という狙いから、組織的にはau PAYや、コンテンツやサービス、サポートを提供するauスマートパスをコンシューマ区分に入れたという。「本当に通信との融合を目指す分野と、金融領域で伸ばしていく分野を分けてやっていく」(高橋氏)と説明した。

 高橋氏は、先日発生させてしまった通信障害を踏まえ、「お客様の信頼回復と5G時代を見据えた通信品質向上に向けた体制を強化し、持続的成長に向けた取り組みを推進していく」とまとめた。

 大手MNO3社は揃って法人や金融事業に注力し、通信収入以外の収益の比率を上げようとしている。KDDIも5Gを中心に据えつつ、2桁成長を続ける企業のDX支援が収益を引っ張って行きそうだ。73億円の返金を経営努力で挽回できるか、第2四半期以降の業績が注目される。