作業服大手のワークマンが、2023年春夏商品の価格見直しを検討していると明らかにした。円安や原料高、輸送費の高騰が続く中、対応を図る。

 同社は2月に、「『機能性とコストパフォーマンス』で人気の高いワークマンは、PB製品の価格を維持することにしました」と「価格据え置き宣言」を発表していた。市場環境や事業環境を勘案し、値上げを行うことはリスクと判断。“守り”として価格を据え置く一方で、“攻め”の姿勢で製品の機能性を高めて独自の市場を創出するとしていた。

 ただ同時に、極端な円安・原料高・海上運賃の高騰などが進行する場合は値上げに踏み切らざるを得ないとの考えも示していた。

 23年3月期第1四半期(22年4〜6月)決算説明会資料によると、22年秋冬プライベートブランド(PB)商品の価格を据え置くとしたものの、23年春夏商品は改廃を進め、価格の見直しを検討しているという。

 期中に追加で為替予約を入れるなど、第1四半期時点では計画通りで進行したが、さらなる円安の進行で第2四半期以降の利益目標に懸念が高まったこと、原材料の高騰で秋冬商品のコスト上昇が想定されることなどを理由に挙げる。

 同日発表した22年4〜6月期決算は、売上高にあたる営業総収入が前年同期比12.8%増の333億円、営業利益は同4.4%増の74億円、純利益は同3.0%増の47億円となった。円安の進行や原材料などの高騰が続く中、レインウェアやアウトドアと親和性が高い商品が販売数を伸ばした。

 23年3月期通期の業績予想は据え置き、売上高は前期比6.7%増の1241億円、純利益8.3%減となる167億円とした。