ペロシ米下院議長の台湾訪問に中国が反発し、周辺の軍事的緊張が高まる中、SNS上ではフェイクニュースや偽情報が拡散している。台湾のコンビニチェーンや公共機関ではハッキングとみられる障害が発生し、中国が台湾への「情報戦」を強化しているとみられている。情報戦では、日本企業が巻き込まれるケースや、日本で起きた事件がフェイクニュース拡散の発端となったケースもあり、中台双方と交流が盛んな日本企業にとっても、備えが急務となっている。

 「ペロシ議長搭乗の航空機撃墜、米側も確認」――。

 ペロシ氏が8月2日午後11時45分すぎに台湾・松山空港に到着したその数分後、こんな投稿がTwitter上に流れた。アカウント名は「Yahoo!ニュース」。しかし、アカウントのURLを見ると「@Yqhoo_news」となっている。

 実際の「Yahoo!ニュース」アカウントには、Twitter社が本物であることを示す青色の認証済みバッジが表示されており、「@Yqhoo_news」は偽アカウントであることが分かる。

 この投稿が確認された翌3日、Yahoo! JAPANは「Yahoo!ニュースを装った偽アカウントが確認されている」と公表。虚偽の情報が発信されているとして、「偽情報にだまされない」「URLにアクセスしない」「リツイートなどで拡散しない」「被害防止のためにブロックする」――といった対応をTwitterユーザーに求めた。

 台湾で2018年に開設されたNGO「台湾ファクトチェックセンター」もこの偽アカウントが発信した情報を取り上げ、アカウントの不審な個所などを指摘し、フェイクニュースとして注意喚起を行った。

 同センターはこのほかにも、ペロシ氏の訪台をめぐり出回ったフェイクニュースについて10数例の事例を紹介。中国による軍事演習の影響で、航空機のフライトが全てキャンセルされた――などといった偽情報も含まれていた。

●コンビニや駅の電子掲示板もハッキング被害

 フェイクニュースの拡散にとどまらず、台湾では企業や公的機関へのサイバー攻撃も相次ぐ。現地メディアによると、コンビニや主要駅の電光掲示板で、ハッキングとみられる障害が発生。コンビニチェーンのセブン-イレブンでは、複数の店舗の電光掲示板に「ペロシ氏は台湾から出て行け」と表示された。

 現地メディアによると、デジタル担当大臣のオードリー・タン氏は3日の会見で「前日の2日だけで、公的機関に対するサイバー攻撃が過去最多時の23倍に上った」と公表した。

 蔡英文(ツァイ・インウェン)総統は4日夜に公開したビデオメッセージで、「中国は今後数日間、集中的な『情報戦』を仕掛けてくるだろう」と言及。具体的に「公的機関や企業の情報セキュリティへの侵害」「フェイクニュースによる人心の攪乱(かくらん)」を挙げ、企業に対応の強化を求めるとともに、報道機関にも「中国発の情報について真偽をしっかり確認し、軽率に引用しないでほしい」と訴えた。

●「安倍氏銃撃」でも拡散した偽情報

 中国と台湾をめぐる「情報戦」はこれまでも繰り返し起こっており、日本で起きた事件や事故が発端となったケースも複数ある。

 直近では7月8日、安倍元首相が銃撃を受け死亡したことを伝えるニュースのコメント欄に「台湾人が安倍氏の死を喜んでいる」といった内容のコメントが多数書き込まれた。

 これに対し、複数の台湾人ユーザーから「コメントは日本と台湾の関係を壊そうとしている中国人ユーザーが書き込んでいる」と反論するツイートが広がった。

 現代中国・台湾論を専門とする法政大学の福田円教授は「誰が情報を発信したのか断定することは難しいが、状況を総合的に判断すれば、情報工作の可能性は否定できない」と説明する。

 福田教授は近年の日台双方が良好な関係を築いていることを説明。台湾が新型コロナウイルスのワクチン不足に陥った際、日本からのワクチン提供に尽力したのが安倍氏だった――という認識が台湾社会で広く浸透していたことなどを挙げ、「複数の情報を客観的に眺めれば『台湾人が安倍氏の死を喜んでいる』というコメントが大多数の意見ではないことは容易に理解できる」と説明する。

 その上で、偽情報に惑わされないためには「情報自体を見るだけではなく、情報が出てくる背景や文脈に関心を払う必要がある」と強調する。

●フェイクニュースが自殺を招いた事例も

 日本が中台の「情報戦」の舞台となった別のケースに、18年9月に関西空港で起きた事例が挙げられる。台風21号が関西地方に上陸し、関空の滑走路が冠水。空港に多くの観光客が取り残される中、SNSに「中国の大使館がバスを派遣し、空港から救出した」という情報が流された。これは後になってから、フェイクニュースだったことが台湾ファクトチェックセンターの調査で判明している。

 このフェイクニュースを発端に、台湾のネット空間では「中国は積極的に対応しているのに台湾は何をしているんだ」と当局への批判が殺到。台湾メディアも連日、台湾の窓口機関「駐大阪経済文化代表弁事処」を批判する報道を繰り返した。その結果、代表処のトップが自ら命を絶つことになった。

 この悲劇を契機に、台湾ではフェイクニュースの危険性に対する認識が広まり、フェイクニュースを厳罰化する法整備も実施。19年5月、災害関連のフェイクニュースを流布した人物に、10年以下の懲役(死者が出た場合は最高で無期懲役)を科すことを盛り込んだ法改正案が台湾立法院で可決された。

●日本企業も無縁ではない偽情報やサイバー攻撃

 中台双方とビジネス交流が盛んな日本企業にとっても、フェイクニュースやサイバー攻撃の脅威は他人ごとではない。「Yahoo!ニュース」のSNSアカウントのようななりすまし被害に遭えば、偽情報の拡散によって、社会不安を招いたり、企業のブランドイメージ低下や信用失墜につながる恐れがある。中国やロシアの関与が疑われるサイバー攻撃も近年増えており、自動車メーカーの工場が停止する事態なども実際に起こっている。

 台湾では今回、店舗や公共機関の電光掲示板がハッキングとみられる障害を起こしたことを受け、サイバーセキュリティに関わる製品については安全性の高い製品に変更するよう義務付ける法整備も動き出しているという。

 日本企業も今回の中台間の動きを注視し、あらゆる事態を想定し備えを進める必要がありそうだ。