ソフトバンクグループ(以下、SBG)は、過去最大の3.2兆円もの四半期赤字決算を発表した8月8日から2日後、今度は次の四半期(第3四半期、7-9月)で4.6兆円の利益を計上すると発表した。

 これは、保有株式アリババの先渡し契約(この契約では、金融機関からの資金調達で返済期限時に、現金を返すか、差し出した株式を返済に充てるかが選べる)で、アリババ株で返済する選択を取ることによる4.6兆円で発生した利益計上だ。内訳は、アリババ株式先渡売買契約決済利益が約1.5兆円、アリババ株式再評価利益が約2.4兆円、デリバティブ関連利益(投資損益を除く。本現物決済の対象となる先渡売買契約に係る利益)が約0.7兆円となっている。

 このうち、アリババ株式再評価利益というのは、今回のアリババ株売却で出資比率が6月時点の23.7%から14.6%に下がった影響だ。これまで株式を20%以上保有しており持ち分法適用会社として簿価で評価していたが、20%を下回ったことで時価評価に変わった。43.97ドルという低い簿価と、91.19ドルという時価の差額が約2.4兆円発生したということだ。

 孫正義社長が、アリババへの2000万ドルもの出資を、創業者である馬雲(ジャック・マー)氏との5分の出会いで決めたことは有名だ。2000年にアリババへの出資をしてから、20年後には孫社長がアリババ取締役を、馬氏がSBG取締役を退任した。そして、今回の売却でSBGにとってアリババ株は、持ち分法適用会社から一般の保有株となった。

 SBGはアリババ株のほかに、保有株式T-Mobileの追加売却やARM(23年中の株式上場と説明)、売却先を選んでいると述べたFortressファンドなども、将来の資金化が視野に入ってくる。