閉幕から1年、東京オリンピック・パラリンピック(以下 東京五輪)が再び大きくクローズアップされている。しかし、それは五輪開催時にメディアが喧伝(けんでん)した良い意味での「レガシー」(遺産)ではなく、東京五輪組織委員会(以下 組織委)元理事の、スポンサー選定を巡る贈収賄疑惑によってである。東京地検特捜部は8月17日、組織委元理事の高橋治之氏や、AOKIホールディングスの青木拡憲元会長ら4人を受託収賄や贈賄の疑いで逮捕。AOKIは「心よりおわびする」と謝罪した一方、逮捕については「捜査中」として、コメントは差し控えた。

 もともと五輪反対派であった私にとって、現在報じられている元電通の高橋治之氏の贈収賄疑惑などは、まったく驚くには値しない案件だった。むしろ、五輪やサッカーW杯などのメガスポーツビジネスを少しでも知る者にとって、彼のダーティーさは、業界内では以前から有名であり、招致時の票買収疑惑と相まって、むしろ捜査は遅すぎたと感じているくらいである。

 だが五輪にまつわる問題は非常に広範囲に及んでいて、高橋氏の疑惑は、そのほんの一部にすぎない。2021年12月に発売した拙著『東京五輪の大罪』(ちくま新書)で、私は以下の問題点を挙げていた。

(1)招致活動における2億円の買収疑惑

(2)招致活動での「福島原発はアンダーコントロール」との虚偽発言

(3)招致プレゼンでの「7月の東京は温暖な気候」というウソ

(4)五輪エンブレム盗作問題

(5)「五輪史上最もコンパクトな五輪」も、予算の肥大化

(6)新国立競技場建設を巡る混乱と建設費用の増大

(7)神宮再開発で都営霞ヶ丘団地住民200世帯の強制退去

(8)11万人以上の無償ボランティア搾取

(9)人件費や資材高騰で「復興五輪」の妨げに

(10)選手村用地の不当廉売疑惑

(11)酷暑下の開催で選手やボランティアに熱中症の危険性大

 (1)は偶然だが高橋元理事が関係している。招致活動中にアフリカ諸国の票を買収するために、JOC(日本オリンピック委員会)の竹田恆和会長(当時)が2億円の資金を海外のコンサルタント会社に送金していた件である。

 竹田氏は賄賂認識を否定したが、フランス検察の捜査に苦慮してJOC会長を辞任した。その竹田氏に送金先を指示していたのが、冒頭の高橋元組織委理事(招致時は招致委)と報道されている。本稿では東京五輪のさまざまな問題点を、3回にわたって解説する。

●新設6施設中5施設が赤字見込み

 政府や組織委、東京都、そして五輪開催を翼賛したメディアがことあるごとに喧伝していた「東京五輪のレガシー(遺産)」という言葉がある。これは、五輪開催によって東京や開催国である日本が長期にわたり享受できるとされた「社会資本」「経済的恩恵」「文化的財産」のことであり、そのレガシーがあるから五輪は開催するべきだ、という主張であった。

 そうした彼らの思惑とは裏腹に、1年が経過し、目立つのは、負の遺産ばかりではないか。東京五輪開催のために新設された競技会場は上記のレガシーのうち、社会資本に分類される。開催に向け、東京都は恒久施設として「東京アクアティクスセンター」(競泳)、「海の森水上競技場」(ボート)、「有明アリーナ」(バレーボール)、「カヌー・スラロームセンター」(カヌー)、「大井ホッケー競技場」(ホッケー)、「夢の島公園アーチェリー場」(アーチェリー)の計6施設を新設した。

 東京都が17年4月に公表した「新規恒久施設の施設運営計画」によると、有明アリーナは国内外のスポーツ大会に加え、コンサートなどのイベント利用で、年間3億5600万円の黒字運営になる見込みだ。

 一方、他の5施設は赤字になる見込み。内訳はアクアティクスセンター(6億3800万円の赤字)、海の森水上競技場(1億5800万円の赤字)、カヌー・スラロームセンター(1億8600万円の赤字)、大井ホッケー競技場(9200万円の赤字)、夢の島公園アーチェリー場(1170万円の赤字)だ。

 これら5施設に共通するのは、有明アリーナと異なり、施設の利用用途がスポーツ利用に限定されるという点だ。このため、収入を得るには大会の開催か、地域住民向けの一般開放くらいしか手段がない。

 アクアティクスセンター以外はマイナー競技の施設のため、大幅な利用者増が見込めないという点も共通点として挙げられるだろう。競技人口が少ない競技にとっては、これらの施設は未来のメダリストを育成する場として一定の意義はあるかもしれないが、きれいごとだけでは難しい現実がある。

 都が整備した施設以外では、新国立競技場も年間運営費が25億円近くかかるが、肝心の運営主体がいまだに決まっていない。運営主体が決まらなければ、その間の運営費は税金で賄われるため、実質的には赤字である。国民に社会資本を残すどころか、恒久的に莫大な赤字を産み続ける施設を残すことになっているのだ。

●外国人観戦客の受け入れ断念 2000億円の経済損失

 次の経済的恩恵とはインバウンド、つまり訪日観光客による経済効果だった。しかし、新型コロナ対策の一環として外国人観戦客の受け入れを断念したことで、それもほぼゼロとなった。組織委はチケット収入として総額900億円程度を見込んでいたが、英ロイター通信の報道によれば、このうち海外向けに販売した60万枚が払い戻しの対象となったという。

 経済的な視点でいえば、損失はチケットのキャンセルだけにとどまらない。野村総合研究所は訪日観光客が宿泊予定だった宿泊施設や、利用予定だった飲食店・交通機関も含めると、インバウンドだけで最大2000億円の損失が生じると試算している。

●五輪がコロナ亜種の発生源に? 市民のスポーツ実施率も向上せず

 そして文化的財産に分類されるであろう「五輪開催によって日本のスポーツ人口が増える」などという点も、開催決定前と比べて市民のスポーツ実施率は増えていないことが、東京大学大学院医学研究科の研究チームの分析で分かった。

 組織委の「アクション&レガシーレポート」では、日本人のスポーツ実施率は16年の42.5%から20年には59.9%に向上したと報告されていたが、分析を担当した鎌田真光講師らは「この評価に用いられた調査では、2017年から階段昇降が追加されるなど、算出方法が変更されていることから、経年変化の分析として適切ではない」と指摘している。

 東京五輪はコロナの亜種を世界中に拡散したとの指摘もある。東京大学医科学研究所付属ヒトゲノム解析センターの井元清哉教授が、東京五輪が開催された21年7月から22年1月までの世界中のウイルス遺伝情報を解析した結果、東京五輪開催時に第5波を迎えていた日本で変異したデルタ株の亜種「AY.29」を、アメリカなど20の国や地域で確認したと発表した。

 亜種の拡散可能性についてはすでに開催前から危惧されていたが、開催を強行したことで、それが現実のものとなってしまったのである。まさに「負のレガシー」そのものといえるのではないか。

●元理事の贈収賄疑惑 「負のレガシー」の決定打に

 そうした東京五輪の印象を決定的に悪くしたのが、読売新聞が7月20日付けで報じた『五輪組織委元理事 4500万円受領か 東京大会スポンサーAOKIから 東京地検捜査』スクープ記事である。前述した元組織委理事の高橋治之氏に対する、東京地検特捜部による強制捜査だ。

 報道によれば、18年に五輪オフィシャルサポーターとなったAOKIから、2億円以上の賄賂を受けていたのではという疑惑を持たれている。元電通専務でもあった高橋氏は、招致段階でもIOC(国際オリンピック委員会)の複数の理事を買収したのではという疑惑があり、フランス検察が現在も捜査している。

 AOKIと五輪の関係性を改めて整理しておくと、同社は18年10月、組織委と「五輪オフィシャルサポーター契約」を締結。「ビジネス&フォーマルウェア」カテゴリーのスポンサーとなり、日本代表選手団の公式スーツの作製を受注していた。

 スポンサー企業の特権である、グッズ販売でも「東京2020オリンピックエンブレム ストレッチウォッシャブルスーツ」が、選手のメダルラッシュなどもあり、前年比で10倍の販売数を記録。業績にも貢献していた。

 現在報じられているのはAOKIを巡る贈収賄容疑だが、高橋元理事らの逮捕で、招致時からうわさされる“黒いカネ”の流れが一気に表沙汰になり、五輪利権に絡んでいた政治家にまで捜査が及ぶ可能性もある。こうしたことから東京五輪はすでに「負のレガシー」で火だるま状態にある。

●肥大化した巨額の開催経費

 東京五輪を語るにあたって、最初に触れなければならないのは、その巨額の開催費である。6月21日に組織委は経費総額を1兆4238億円と発表。21年末の予算見通しよりも292億円減らしたと強調した。

 これは、招致計画で示された7340億円のほぼ倍であったが、最終報告書ではその責任について一切触れられていなかった。

 そうした点に加え、報告された経費の内訳について第三者が閲覧・調査できないことに批判が集中した。組織委は「公益財団法人」だったため、詳細を明らかにする義務を負わないためだ。

 ただ、東京五輪に費やされた金額は、実は1兆4238億円どころでは済まない。次回は組織委最終報告の欺瞞と、隠されている真の開催費総額について解説する。

 広告代理店の旭広告社(横浜市)は、AOKIが日本オリンピック委員会(JOC)に対し、契約金として10〜30億円を支払い、オフィシャルサポーターの座を射止めたと推定している。

 グッズ販売による収益などで、すでに契約金額分は回収しているかもしれないが、今回の逮捕が株価動向や、これまで積み上げてきた同社への信頼に影響することを考えると、長期的にみれば、その代償は大きかったといえるだろう。今後の捜査で“カネの流れ”がどこまで明らかになるか、そして、AOKI側と高橋氏がどこまで説明するかに注目が集まりそうだ。