9月2日、東急グループは100周年を迎えた。東急電鉄の前身、目黒蒲田電鉄が1922年に設立されてから100年になる。同社の源流となった田園都市は、18年に渋沢栄一が設立した。

 東急グループは経営において、一貫性を継続することで発展してきた。企業経営において、ぶれない一貫性を持つことは重要だ。企業でなくても、組織の運営はどこもそうかもしれない。何かあると方針が大きく変わり、実際に提供されるモノやサービスもまったく違うものになり、顧客あるいは同僚などからそっぽを向かれる。

 「君子は豹変する」といって大胆な変化をほめる人もいるだろうが、そのことが多くの人を戸惑わせ、迷走を感じさせ、株主どころか従業員すらも嫌気がさしてしまうこともある。

 東急グループは鉄道事業を軸に、沿線開発を展開するビジネスモデルを、この100年間ずっと継続してきた。そのことが東急の企業価値を向上させただけでなく、東急沿線に住む人が増え、長年住んでいる人は東急沿線という地域に愛着を深く感じるようになった。

●継続する渋沢栄一と五島慶太の精神

 田園都市は郊外に緑豊かな住宅都市をつくるために、まちづくりを行う会社として創立した。目黒蒲田電鉄は、その「田園都市」のための鉄道会社として誕生し、実業家の五島慶太は入社時から専務取締役としてすご腕を振るっていた。

 同氏は今ならば卓越したM&Aの能力を誇る経営者として高く評価されるだろうが、企業買収を熱心に行っていた当時は、「強盗慶太」と呼ばれていた。その企業買収によって、東急は発展していき、関東圏における沿線ビジネスの第一人者となった。

 豊かで快適な暮らしを人々に提供するという渋沢栄一の考え方と、そのために必死になって事業を拡大させた五島慶太の経営方針が、今なお東急グループでは継続している。このことが、東急の強みである。

 鉄道を軸にした沿線開発を、多くの私鉄が「選ばれる沿線」と言い始める前から、東急は続けてきた。それを継続してきたことで、現在の東急グループの繁栄につながっているのだ。

●東急は何をしてきたか?

 東急グループは9月2日付の『日本経済新聞』朝刊に、100周年記念の広告を出した。その中に企業理念として、「事業を通じ社会課題を解決し、美しい生活環境を創造する」ことを一貫してやり続けていたと記している。目黒蒲田電鉄創業以来一貫した基本姿勢であり、鉄道整備、住宅開発、文化事業などもその流れで展開している。

 目黒蒲田電鉄も東京横浜電鉄も、鉄道事業と沿線開発を一体化した事業展開を続けてきた。住宅地の分譲、大学への土地の寄付による利用促進策といった事業を行い、東京横浜電鉄は東横百貨店を開業した。この両社は39年に合併した。

 その後太平洋戦争となり、電力事業の関係や戦時統制の影響、五島慶太の事業欲などが複雑に絡み合い、東急の鉄道網は近隣の私鉄を買収したり合同したりして拡大。「大東急」と呼ばれた。戦後は元の鉄道会社へ戻っていき、現在の私鉄各社となっていった。

 戦後、五島慶太は大規模な「まちづくり」を展開した。田園都市線と地域開発をセットに、多くの人が憧れるような住宅街をつくりあげた「多摩田園都市構想」である。地域には東急グループ関連の商業施設がそろっている。

 このモデルは多くの私鉄がまねをするようになり、都市への人口集中が進み、旺盛な住宅需要がある中で、地域開発と鉄道事業はセットになっていった。多くの鉄道会社が採用している沿線開発ビジネスモデルは、元をたどれば東急グループによるものである。

 バブル崩壊時には規模の大きさから経営が厳しくなった東急グループだが、沿線ビジネスモデルとシナジーのない事業を整理することで「強みを生かす」経営体質になった。東急東横線渋谷駅の地下化、JRや東京メトロもあわせた渋谷駅周辺のホーム再配置に合わせ、渋谷駅周辺の再開発事業にも取り組んでいる。

 長引くコロナ禍で先行きは見通せないものの、渋谷を多くの人が来たいと思う街にし、東急沿線の人が電車に乗って渋谷にやってくるようになることが、東急の再開発の目標である。

 一方、東急グループは沿線で暮らす人向けに、ケーブルテレビや電力事業も行っている。家にいても快適な東急ライフが送れるようにしている。

●沿線ビジネスでどれだけ利用が増えたのか

 東急グループの沿線ビジネスで、最も成功したのは多摩田園都市である。多摩田園都市は、東急田園都市線を中心としている。その東急田園都市線に、南町田という駅があった。2000年にグランベリーモールができ、それまで1日に7000人いなかった乗車人員が、1万人を超えた(東京都統計による)。

 その後、17年にグランベリーモールが閉鎖、19年に南町田グランベリーパークが開業し、駅名も南町田グランベリーパーク駅とすると、1日4万人超えの乗降人員となった(東急の発表データより)。

 東急は100周年の広告で、「『自律分散』をめざすまちづくり」を掲げ、その一例として南町田グランベリーパークを紹介している。「職」「住」「遊」「学」が近接融合したまちづくりを目指し、駅直結のマンション計画もあり、テレワークスペースも備えるという。巨大な施設をつくるだけではなく、その地域を育ててきたことが、東急の沿線ビジネスの一貫性を示している。

 最近では、東急田園都市線の駅近くにマンションが多く建つ一方、駅からバスでなければ行けないような住宅街でも、交通の便が良くなるようなデマンドバス事業にも取り組んでいる。

 長年にわたって沿線に住んでいた人が高齢化する中、交通の便を良くしないと快適な暮らしができないという考えである。一方でマンションへの移住促進や、新規居住者確保などの考えもある。

 沿線の地域を育てていくことを、東急グループは継続して続けているのである。

 鉄道とまちづくりを基本にした、沿線ビジネスを一貫して続けてきたことが東急グループの強みであり、一貫性ゆえに100周年の社史もつくることができた。その強みが、今後も東急グループを発展させ続けるだろう。

(小林拓矢)