採用コンサルティング事業を手掛けるプレシャスパートナーズ(東京都新宿区)は、アルバイト・パート採用をする企業を対象に「最低賃金の引き上げに関する実態調査」を実施した。回答した236社のうち、最低賃金の引き上げに「賛成」した企業は、65.3%に達したことが分かった。

 物価高騰への対策として、最低賃金の引き上げが「必要だと思う」と69.5%が回答した。2021年の調査では、最低賃金の引き上げに「賛成」した企業は33.8%だったが、今年は65.3%と倍増。物価高騰への対策に最低賃金の引き上げが必要との認識が広がっている。

 最低賃金の引き上げは、経営に「影響がある」企業は78.4%だった。

 最低賃金の引き上げが経営に「影響がある」企業の対策を聞いた。「サービス価格の見直し、値上げをする」(75.7%)が最多となり、次いで「非正規の残業・シフトを削減する」(24.3%)、「正社員の残業時間を削減する」(16.2%)となった。

 時給の引き上げを行う理由は「モチベーション向上/人材の定着のため」(61.0%)が最多となり、次いで「人材を採用するため」(51.7%)、「人材への投資のため」(32.6%)となった。

●67.8%が「人手不足だと感じる」

 「採用難・人手不足だと感じるか」との質問には、67.8%が「人手不足だと感じる」と回答した。

 「人手不足だと感じる」企業のうち、68.8%が現在の時給を引き上げないと人材が採用できないと感じることが分かった。

 「22年末の人員確保に向け、アルバイト・パート採用を行うか」との質問には、72.0%が「行う予定」と回答。10.6%は「もうすでに採用活動を終えた」ため、82.6%が年末に向けアルバイト・パート採用を行っている。

 21年の同様の調査では、最低賃金の引き上げに「賛成」した企業は33.8%だったが、今回の調査では65.3%が「賛成」しており、約2倍の結果となった。円安や原材料価格の高騰は労働者の生活を圧迫しており、企業側も最低賃金引き上げの必要性を感じている様子がうかがえる。

 企業の経営に最低賃金の引き上げが「影響がある」企業は78.4%に達した。最低賃金の引き上げの対応策としては「サービス価格の見直し、値上げをする」(75.7%)が最多となった。企業は雇用を守るため、サービス価格の見直しや値上げを進める動きが、今後は加速することが予想される。