小田急電鉄は3月12日のダイヤ変更日から、小児IC運賃を1乗車当たり50円にした。また、子ども連れの乗客を温かく見守ってほしいとの願いから「子育て応援車」の運用も開始した。全区間一律50円という珍しさから発表当時には大きな話題となったが、現状はどのようになっているのか。担当者に話を聞いた。

 同社は、子育てしやすい沿線の形成を目指している。背景にあるのは人口減社会の到来で、乗客が長期的に減っていくという危機感だ。また、2018年の複々線化に伴い輸送サービスの改善が図られたが、将来も持続的に成長していくための新しい施策が求められていた。

 そこで、21年11月に小田急沿線における子育て応援ポリシー「こどもの笑顔は未来を変える。Odakyu パートナー宣言」を策定。抜本的な施策として、50円運賃を打ち出した。

 50円運賃に関しては、ある調査を実施している。小田急電鉄は19〜21年に「こども100円乗り放題デー」というイベントを実施している。小田急線での移動を楽しんでもらうことで、沿線の魅力に気付いてもらうのが狙いだ。

 このイベントに合わせ、同社が乗り放題デーの参加者にアンケート調査を実施したところ、鉄道利用が増えたことが確認できた。子どもの料金を下げることで、大人(両親や祖父母など)も一緒に利用していたのだ。また、副次的に、沿線の商業施設などで買い物も楽しむ姿も多く見られた。

 このようなことがあり、50円運賃を導入することで、短期的には鉄道利用者増、長期的には子育てしやすい沿線形成の一助になると判断した。

●なぜ「50円」なのか

 なぜ、50円に設定したのか。もともと子どもの初乗り運賃は63円(IC利用時)で、それを下回る額を目指したという。また、他の鉄道会社との乗り継ぎで割引を実施している関係で「子ども0円」は難しかった。小田急電鉄・交通企画部の吉川卓杜氏は「鉄道収入への影響なども考慮した上で、お客さまの使いやすさや、『往復100円』という分かりやすさで50円に決めた」と説明する。

 50円運賃の検討を始めたのは3年前だった。運賃改定の影響は少なくない。駅係員への教育、駅掲示物の刷新、システム改修、接続している他の鉄道会社との調整など、2年ほどの歳月が実現までに必要だった。

 3月から50円運賃を導入することで、実際に子どもの利用はどの程度増えたのか。まず、前提として新型コロナウイルスの影響が昨年に比べて少なくなってきているので、鉄道の利用者数は回復基調にある。そうしたことを踏まえ、定期外のIC利用者数の推移を見ると、対前年比で子どものほうが大人を上回るペースで回復しているという。吉川氏は「50円運賃により、一定程度子どもの利用は増えているのではないかと考えている。今後も効果の検証を続けていく」と説明する。

 50円運賃を表明したことで、副次的な効果も出てきた。小田急電鉄は子育て関連イベントを継続的に実施しているが、子育て応援ポリシーに共感した自治体や企業と協業する機会が増えてきたという。インパクトのある施策を打ち出すことで、コラボしやすい環境が少しずつ整ってきているようだ。

 子育てしやすい沿線形成は小田急電鉄だけではできない。50円運賃をはじめとする施策により、他の自治体や企業をいかに巻き込むかが重要だとしている。

●子育て応援車は道半ば

 50円運賃と同時に打ち出したのが、子育て応援車の導入だ。3月12日から順次、同社が保有する通勤車両(一部除く)の3号車(窓ガラス、乗降扉、貫通扉)に計24枚のステッカーを掲出した。ベビーカーなどを安心して利用してもらいたいとアピールするのが狙いだ。現在、同社が保有する通勤車両の127編成中、105編成に子育て応援車がある(9月15日時点)。なお、都営地下鉄で「子育て応援スペース」を設置した車両を運行するなど、同様の動きは他でも拡大している。

 利用者からは「これまで、電車でのさまざまなトラブルが怖くて、移動にはクルマを利用していた。しかし、応援車の存在を知ってから小田急を利用するようになった」といった声が寄せられているという。

 ただ、利用者数が目に見えて増加したかどうかはハッキリとしていない。車内にステッカーを掲出しているだけなので、気付いていない人も多いかもしれないと同社では分析している。さらなる認知度向上は今後の課題のようだ。

 子育て応援車の導入当初は、中づりや駅のポスターなどで告知をしていた。現在は、同社が運営する子育て情報を発信するWebサイトや、沿線に住むママさんグループの冊子などでその存在をアピールしている。

 同社では子育て応援車以外にも、さまざまな子育てイベントを開催したり、子ども向けサービスを提供したりしている。長期的に子育て世代を取り込みたいという小田急電鉄の施策は、支持を広げていくことができるか。