マイナビは、「男女の賃金格差」に関するリポートを発表した。正社員男女の年収格差は約200万円で、女性は「ライフステージ」を重視した転職により給与が下がる傾向にあることが分かった。

 同リポートは、2022年7年に従業員数301人以上の企業に対し「男女の賃金の差異」の情報開示が義務づけられたことを受け、まとめたもの。男女の賃金格差問題を「年代」「職種」「ライフステージ」「転職のタイミング」などのデータを基に解説している。

●50代では300万円以上の差も

 22年4月に実施した「マイナビ ライフキャリア実態調査」によると、正規雇用者の主な年収は男性平均560.7万円、女性平均364.0万円だった。性年代別に見ると、男性は年を重ねると年収が上がり、定年になると下がる傾向に。

 女性の場合、歳を重ねても年収が上がりきることはなく、30代以降はほぼ横ばいで推移している。そのため、20代の時は最も小さかった男女の年収差は30代、40代と広がり、最も差が大きい50代では、300万円以上の差が見られた。

 厚生労働省によると、男女の給与格差の主な要因は「男女間の職階(部長、課長、係長などの役職)の差」であり、「勤続年数の差」も影響するとされている。出産・育児で休職する可能性がある女性にとって、終身雇用を前提とした長時間労働や、会社都合の転勤がある従来の日本型雇用は、正社員として働き続けることが難しい雇用システムとなっていた。正社員で働いても、結婚や出産を機に退職することが想定され、昇格昇給は抑制されてしまう。

 帝国データバンクの調査によると、管理職に占める女性の割合は平均9.4%となり、過去最高を更新。一方、政府が目標として掲げている「女性管理職 30%」には達しておらず、低水準が続いている。

●転職により給与が下がる割合は女性の方が多い

 マイナビが行った「転職動向調査」によると、21年の正社員転職率は過去6年間で最も高い水準だった。同社では過去と比較して転職がしやすくなったことで、待遇改善のために転職をする人も増え、以前より自分の好きなタイミングで働く環境を選びやすくなったという。

 男女差を見ると、年収の上下割合に差が生じていることが分かった。直近1年間に転職経験がある男女に前職の最後の1年間の年収と現在の年収の違いを聞いたところ、男女ともに20代では「同じくらい」が最も多く、30〜50代で「現職の方が多い」が5割を超え、60代では「現職の方が少ない」割合が高まる結果となった。

 全体の傾向は男女ともに同じだが、数値差で比較すると60代を除いた全年代で女性の「現職の方が少ない」が男性を上回り、女性のほうが転職を機に年収を下げている人が多くなっていた。

●女性は給与に「不満」だが

 なぜ女性は、男性と比較して転職を機に年収が下がる人が多いのだろうか。マイナビが22年7月に行った「中途採用・転職活動の定点調査」では、現在の給与に対する不満が最も高かったのは女性30代(57.4%)。全年代において、男性より女性のほうが給与に関する満足度が低い結果だった。

 しかし、同調査で同じ対象者に、転職をするとしたら「給与の高さ」と「休日、労働時間の適性さ」どちらを重視するかを聞いたところ、「給与の高さ」を最も重視するのは男性20代(57.5%)、「休日、労働時間の適性さ」を最も重視するのは女性30代(64.4%)となり、全年代において男性より女性のほうが「休日、労働時間の適性さ」を重視している結果となった。

 上記の結果から同社では、女性の方がライフステージの変化によって仕事に費やせる時間が制限されるため、給与に不満はありつつも、実際に仕事を選択する際には休日や労働時間、その他の項目を重要視せざるを得ない状況が想像できると考察。まだライフステージの変化に差し掛かっていない年代でも数年後の将来を見据えた選択をしており、結果として、転職のタイミングで給与の優先度が男性よりも低くなることが、女性の年収減少につながる要因の1つではないか、と分析している。

●業種別に見る中途正社員の初年度年収

 「マイナビ転職」に掲載されている求人の平均初年度は18年から増加し続けており、22年8月度の平均初年度年収を職種別に見ると、最も高かったのは「IT エンジニア」で554.9万円だった。以降は「コンサルタント・金融・不動産専門職」527.1万円、「企画・経営」525.8万円、「建築・土木」511.6万円と続き、この4職種が500万円を超えた。

 最も低かったのは「医療・福祉」384.0万円、次いで「技能工・設備・配送・農林水産他」393.6万円、「保育・教育・通訳」400.0万円、「管理・事務」403.3万円となった。21年の転職者を見ると、男性は初年度年収の高い職種に就く割合が高く、女性は年収の低い職種に就く割合が高いことが分かる。同社では、こうした転職時に選択する職種の違いも、男女の給与差に影響しているとしている。

 加えて、最も平均年収が高かった「ITエンジニア」と最も低かった「医療・福祉」の年間推移を見ると、「ITエンジニア」は18年から増加が顕著で40万円以上伸びているのに対し、「医療・福祉」は増加しているものの、その増加幅は低く9万円程度にとどまっている。

 同じ業種、職種内で転職をする人は多く、その傾向は年齢が上がるほど強くなる。そのため、年収の上がりにくい職種や業界で働き始めると、転職によって年収をアップさせることが難しくなるという。