2016年6月、内閣府が組織した有識者による会議体「『防災4.0』未来構想プロジェクト」が気候変動によって激甚化する自然災害に立ち向かうための提言をまとめました。

 そこでは、人口減少・超少子高齢社会、都市化・地方の過疎化、情報通信技術の発達などの社会環境変化を考えると、最大規模の災害が発生した際の「公助」には限界があり、「共助」「自助」を支援する環境整備が必要だと示されました。

 すなわち、国や自治体だけでなく、地域と経済界、住民と企業といった多様な存在が、それぞれの立場から「自分ごと」として防災を捉え、情報を共有しながら、相互につながるネットワークを再構築する。そのことで、社会全体のレジリエンス(復元力)を高めようということです。

●「防災4.0」時代に求められるもの

 これまでの政府による防災対策は、実際に起こった大災害の経験を踏まえた対応の見直し、いわば後追いの対策によってバージョンアップを繰り返してきました。

 1959年の伊勢湾台風を機に整備された災害対策基本法(防災1.0)、95年の阪神・淡路大震災による政府の危機管理体制や自主防災組織の見直し(防災2.0)、さらに2011年の東日本大震災では地震・津波・原子力事故といった複合災害への対応(防災3.0)がなされています。

 防災4.0がこれらと大きく異なるのは、大災害への「備え」を重視したこと、その手段の1つとして「デジタルの活用」を打ち立てた点にあります。

 前述の提言では、推進すべき取り組みの3本柱として、「住民・地域における備え」「企業における備え」「情報通信技術の活用」を挙げています。

 このように、地方自治体の「消防・防災DX」について考える前提として、住民・企業の主体的な参加や連携による「共助・自助の強化」と、災害の規模や範囲がこれまで以上に大きく激しくなることを想定し、先端技術も駆使して先手を打つ「備えの姿勢」が重要な意味を持つことが分かります。

 なお、地域の防災を担う消防行政の管理者は市町村長(自治体の長)であり、国(総務省消防庁)や都道府県の役割はその補完と位置付けられています。従って、消防・防災DXも自治体の長が主導する「自治体DX」の一環に位置付けて考える必要があります。

●なぜ今「消防・防災DX」なのか?

 消防・防災DXの早期実現が求められる背景には、いくつかの要因があります。

 その一つが、自治体職員の人手不足です。地方公共団体の総職員数は、ピーク時の1994年から2020年までに約16%(52万人)減少しています。その反面、職員の業務範囲は増大し、頻発する自然災害への対応、超高齢化による福祉・医療対策などで年々負荷が増しています。現場実務に根強く残る紙文化、手作業、対面業務による負担も挙げられるでしょう。

 このため総務省では21年11月、政府と歩調を合わせて「総務省デジタル田園都市国家構想推進本部」を設置。地域課題を解決する施策の1つに「デジタル化による消防・防災の高度化」を掲げましたが、課題は山積しているのが実情です。

 例えば、消防行政は自治体行政にひもづくため、消防・防災に関わるシステムや設備についても、自治体ごとに個別に整備されており、横の連携が図りにくい構造となっています。有事の際、迅速・的確な意思決定や判断を行うためには自治体同士、行政機関同士の情報連携が不可欠であり、システムの標準化が大きな課題です。

 また、DXの前提となる通信インフラの整備に後れを取る地域もある中、デジタル技術を使った業務に必要なリテラシーの不足、セキュリティに対する漠とした不安、堅牢な防災システムを築くのに掛かる膨大なコスト、めったにない有事への備えに投資することへの抵抗感など、さまざまな足かせに阻まれているのが現実といえます。

●課題解決に向けて、動き出す「消防・防災DX」の黎明期

 もちろん、そうした中でも進展は見られます。国が主導する消防分野の取り組みでいえば、(1)市民サービスの向上、(2)業務の迅速化・効率化、(3)職員の負担軽減──といった成果に向け、取り組みが進んでいます。

 (1)市民サービスの向上については、消防計画の届け出など火災予防に関する各種手続きの電子申請化や、危険物取扱者保安講習など研修機会のオンライン化に取り組んでいます。(2)業務の迅速化・効率化では、マイナンバーカードを活用した医療機関との情報連携、救急業務の迅速化を実施。(3)職員の負担軽減の例としては、これまで時間を要していた災害発生時における被害情報の収集・集計と被災地から国への伝達を自動化するシステムの開発、などが挙げられます。

 一方、自治体レベルの取り組みでは、AIやドローン、IoT、地図データ、SNS、衛星通信といった技術の組み合わせによる防災の取り組みが顕著です。

 例えば、ドローンを使った被災状況の調査や物資輸送、監視カメラやセンサーなどが収集した情報と地図データを結び付ける地理情報(GIS)関連システム、SNS上の被害情報と公的サービスを連動させる仕組みなど、さまざまな取り組みが見られます。自治体ごとに分断された情報を連携させる試みとしては、実証段階ながらクラウド活用にも期待がかかります。

●海外事例に日本の防災が学ぶこと

 このように助走を始めた日本の消防・防災DXですが、海外の先進事例と比べれば周回遅れの印象は否めません。以下に、注目すべき海外の取り組みを3つ紹介します。

1.Next Generation 911(次世代緊急通報システム)/米国・カナダ

 スマートフォンを使った音声・文字・画像・動画、位置情報などの送受信により、緊急対応員に正確な情報を迅速に伝えるシステム。カリフォルニア州ではクラウド(AWS)上にこれを構築し、安全性・信頼性・拡張性を備えたサービスとして実装している。

2.“e救急車”による緊急時医療プロセスの効率最大化/エストニア

 救急車で病院へ搬送中、患者のID情報から過去の医療データを確認し、リアルタイムで病院と連携しながら迅速・的確に処置を進める仕組み。行政サービスの99%が電子化されているとされる電子国家エストニアならではの先進事例。

3.AIを活用した消防活動支援システム「AUDREY」/米国

 実際に起こった火災現場での消防活動や検証データをAIが学習。火災の特性や有害物質によるリスクなど、現場に立つ消防士らに有用な情報やアドバイスを与えながら活動を支援し、隊員らの命を守るシステム。NASA(航空宇宙局)と国土安全保障省が共同開発。

 これらの限られた事例から日本と海外の違いを断じるのは早計ですが、いくつかのポイントは見えてきます。

 まず、海外ではビジョンが先にあり、その実現に向けてテクノロジーが進化する印象が強いのに対し、日本ではテクノロジーの成熟を待ってから具体的な取り組みが動き出す傾向が見られます。次に、海外では次世代を見据えたイノベーションに価値を置き、長期的な視点から投資を行いますが、日本の場合は短期的な効果に目を向けがちです。

 もう1つ、海外はリスクテイクを前提とした合理主義、日本は変革に対して慎重に処するゼロリスク志向ともいえます。よしあしの問題ではなく、これらの特質を踏まえた日本独自の仕組みづくりを進めていく必要があるということです。

●行政・企業・個人が「自分ごと」で考える防災の未来

 では今後、日本の消防・防災DXはどのような方向性で進化を遂げるべきなのか。公助・共助・自助の各方面から考えてみます。

[公助]

 労働人口の減少に伴う税収減などの環境変化もある中で、より迅速に効率よく対処できる強固な消防・防災関連システムを整備するために、中央と地方、地域と地域、行政と民間などを相互につなぐネットワーク・プラットフォームの構築が急務です。複数の自治体が協働する情報連携・広域連携により、地域防災力の強化が望めるでしょう。

[共助]

 コミュニティーの意識が希薄化し、地域活動が減少に傾く今、民間企業のCSRマインドに働きかけた防災体制づくりが求められています。一定のインセンティブのもとで企業の人的リソースやスペースを地域活動に生かすことや、避難所と物資提供のマッチングサービスといった新たな防災ビジネスを喚起することなど、共助への企業の参画を促す仕掛けが必要です。

[自助]

 今や誰もが保有するスマートフォンなどの情報端末やSNSが、有事の情報伝達に生かされていないのは残念です。有事の際に公的機関だけで情報を集めるのではなく、市民や地域コミュニティーの情報を収集・分析・利活用する仕組み、自助を誘発する仕組み、自助から共助へ広げる仕組みを整備することが重要です。行政が敷く独自の無線網だけでなく、4G/5Gの民間通信網も利用する新たな防災ネットワークを構築し、個人や企業や公的機関が1つのプラットフォームで交信できる仕組みが求められています。

 さまざまな変化がある中で公助に限界が訪れつつある以上、その役割を見直すとともに共助・自助の仕組みを強化して、三者の連携によって力を発揮する体制を築くことが、消防・防災DXの要であるといえそうです。

●著者:國島常司 (くにしま・じょうじ) 

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 公共・社会インフラセクター ディレクター 

外資系コンサルティングファーム、会計系コンサルティングフォームを経て現職。中央官庁、独立行政法人、地方自治体などの公的機関に対する事業構想策定、IT・デジタル化構想策定、システム導入など多数の経験を有し、現在は、自然災害・人為災害・社会災害への対応・強靭化をテーマとするSocial Resilienceチームをリードしている。