帝国データバンク(東京都港区)は、2023年の冬の賞与に関する調査を実施した。その結果、「賞与がある」は79.9%を占め、「賞与を増加する(した)」企業は24.1%であることが分かった。

 「賞与はない」は12.2%にとどまったが、「繊維・繊維製品・服飾品小売」は40.2%、「飲食店」は32.3%にのぼった。ただし、いずれも22年より5ポイント以上低下していることから、徐々に賞与を支給しない企業は減少していることがうかがえた。

 業界別で見ると、6つの業界で冬季賞与が「増加」する割合が2年連続で高まり、建設業などで上向き傾向が見られた。賞与を増やす企業からは「受注残はバブル期以上」(鉄骨工事)、「円安によるインバウンド需要の拡大」(旅館)などの意見が聞かれた。

 実質賃金の減少が続くなか、賞与の増大が消費拡大の起爆剤となるのか注目だ。

 調査は11月16〜30日に実施した。有効回答企業数は1万1396社で、冬季賞与の動向に関する調査は20年から4回目。