NTTドコモは、5Gへの移行を加速させていく。鍵となるのが、ミドルレンジモデルの拡充とエリアやスループットの拡大だ。11月5日に開催された発表会では、冬春モデルのラインアップと同時に、新周波数帯を活用した「瞬速5G」をアピール。あわせて、現在および2021年3月末、2021年夏時点で予定しているエリアマップも公開した。その詳細を見ていこう。

●「スタンダードモデル」としてミドルレンジを拡大

 サービス開始時の5Gスマートフォンは、いずれもハイエンドモデルで、機能が充実していた一方で、価格が高止まりしていた。2019年10月の電気通信事業法改正で、割引に制限がかかり、普及のペースは緩やかだった。ドコモは、2021年3月末までに250万契約を目標にしていたが、7月上旬の契約数は約17万、上期が終わった9月末時点では38万にとどまっている。iPhone 12、12 Proが発売され、直近での契約数は50万を超え、ペースは上がっているが、ようやく目標値の5分の1に届いたところだ。

 このスピードをさらに上げるため、ドコモは5Gのスタンダードモデルを一気に4機種投入する。サムスン電子の「Galaxy A51 5G」、富士通コネクテッドテクノロジーズの「arrows NX9」、LGエレクトロニクスの「LG VELVET」、シャープの「AQUOS sense5G」が、その4機種だ。ハイエンドモデルに近い高機能なモデルはスマホおかえしプログラムを適用したときの実質価格になるが、4機種は「3万円台から5万円台で提供予定」(吉澤和弘社長)だという。

 Galaxy A51 5G、arrows NX9、LG VELVETは、いずれもQualcommのSnapdragon 765Gを搭載したミドルハイのスマートフォン。ミドルレンジとはいえ、どの機種も3眼、4眼のカメラを搭載しており、処理能力も高いためサクサクと動く。さらに、LG VELVETはLGデュアルスクリーンの有無を選択可能。本体はデザインにこだわったスリムなスマートフォンだが、ケースを付けると2画面端末に早変わりする。

 これに対し、AUQOS sense5Gは、より価格を抑えた普及モデルになる。プロセッサはSnapdragon 690を採用しており、Snapdragon 765Gより性能は一段下がるが、普段使いには十分なモデルだ。オンラインショップ限定の3色を入れると全7色展開になり、幅広い層に受け入れられそうだ。現時点では価格は未定だが、同時に発表された4Gモデルの「AQUOS sense4」と大きな差は出ないといい、ドコモの5Gスマートフォンでは本体価格が最安になる見込みだ。

ドコモのプロダクト部 部長の安部成司氏は、「お客さまが手に取りやすい端末を(ハイエンドモデルと)合わせて提供していくことが重要で、ミドルレンジ側を厚くした」とラインアップの狙いを語る。一方で、ハイエンドモデルはサムスン電子の「Galaxy Note20 Ultra 5G」と、ソニーモバイルの「Xperia 5 II」の2機種に厳選。iPhone 12シリーズが全4機種ある上に、春夏モデルも継続販売されるため、全体で見れば数は少なくないものの、冬春モデルとして新規採用した端末は、ミドルレンジを中心に据えた格好だ。

●5Gの体験を拡張するレンタルサービスの「kikito」

 ただ、高速・大容量や低遅延、多端末接続といった5Gの特徴は、スマートフォンだけでは生かしきれない。「5G時代には、スマートフォン以外のデバイスによって、楽しみの幅が広がる」(吉澤氏)というわけだ。一方で、「そういったデバイスは知られていなかったり、設定が難しかったりと、まだまだハードルがある」(同)のも事実。未知のデバイスに、いきなり数万円から数十万円の投資をできるユーザーは、かなり限定されてしまう。

 そこでドコモは、周辺機器のレンタルサービス「kikito」を開始する。kikitoでは、スマートフォンと連携できる一眼カメラやアクションカメラ、プロジェクター、VR用ヘッドマウントディスプレイ、家庭用ロボットなどを用意しており、1日単位の短期レンタルと、30日単位の長期レンタルを選択可能。試用して気に入った場合は、レンタル品を買い取ることもできる。

 残念ながら、現時点ではモデムを内蔵して直接5Gに接続できるデバイスは存在しないが、カメラのようなデバイスも、単体で機能するものではなく、何らかの形でスマートフォンとの連携ができるものに限定。カメラであれば画質、プロジェクターであれば映像といった形で、スマートフォンの体験を拡張するデバイスを選定したという。

 サービス開始が2021年3月とまだ先のため料金は未定だが、デバイスごとの販売価格に応じた金額が設定される形になる。「旅行やイベントの間だけ、次々に登場する最新デバイスを気軽に利用できるようになる」(担当者)のは魅力的で、周辺機器を体験するまでのハードルを下げることができる。一方で、5Gの体験の拡張という観点では、単なる周辺機器のレンタルで終わってしまってはドコモ自身で提供する意味が薄くなる。5Gのエリアがある程度広がった段階で、スマートフォンを介さず、5Gに直接接続できるデバイスを用意していく必要もありそうだ。

●マクロ局の運用でエリア拡大 「瞬速5G」はユーザーに届くか

 スマートフォンや周辺機器をそろえても、5Gに接続できなければ意味がない。普及を加速させるには、エリアの拡大も急務だ。ただ、ドコモは「5Gのために用意された3つの新周波数帯にこだわって、エリアの構築を進めている」(吉澤氏)。4Gの周波数転用で、既存の基地局を生かしながら5Gのエリアを一気に広げようとしているKDDIやソフトバンクとは対照的だ。

 実際、2023年3月末までには5Gの基地局数を3万2000局に拡大し、人口カバー率で70%を達成するというが、この数字は3.7GHz帯や4.5GHz帯、28GHz帯といった5G用に割り当てられた周波数帯で達成するという。対するKDDIやソフトバンクは、2022年3月末までに基地局数を5万に拡大する計画を明かしている。ドコモより1年早く、1万8000局多い基地局を開設する予定だが、ここには4Gからの転用も多く含まれている。

 ドコモも「既存周波数をどのように展開していくのかは検討中」(ネットワーク部 技術企画 担当部長 中南直樹氏)で、4Gの周波数を5Gに転用しないわけではないが、スタートは他社より遅くなる。吉澤氏によると、転用の開始は2021年度後半を予定しているといい、基地局数や人口カバー率などの指標は公表していない。「4Gを5Gに変えただけでは、速度が何も上がらない」(中南氏)というのがその理由だ。少なくとも数年は、KDDIやソフトバンクの方が、5Gのエリアが広くなる可能性が高い。

 もっとも、エリア拡大のペースは、これまでよりも大幅に上げていく。発表会に合わせて公開したエリアマップを見ると、その広がりは一目瞭然だ。21年3月末時点でも、東京都23区などの大都市圏では、5Gがカバーしている範囲が大幅に増えている。「夏を超えて、ある程度広くエリアをカバーできるマクロ局の展開を始めている」(同)ためだ。3月のサービス開始から夏ごろまでは、スモールセルが中心だったが、夏以降は、出力や設置位置が高いマクロ局を増やし、カバーできる面積を広げているという。

 マクロ局を展開する上でドコモにとって有利なのが、4社の中で唯一4.5GHz帯を持っていることだ。3.5GHz帯は衛星との干渉調整が必要になり、基地局の展開に時間がかかる。広いエリアを確保しようとすると、それだけ干渉する可能性も高くなってしまうからだ。見かけ上のエリアの広さではKDDIやソフトバンクのリードを許してしまう可能性はあるが、多少の差であれば、5Gならではの速度で他社を圧倒できるというのがドコモの見立てといえる。裏を返せば、4.5GHz帯のない他社は周波数転用に頼らざるを得ない側面がある。

 5Gならではの超高速通信をアピールするため、ドコモは新周波数帯のエリアを「瞬速5G」と名付けて展開。さらに12月からSub-6のキャリアアグリゲーションも開始する。対応するのは、先に挙げたGalaxy Note20 Ultra 5GとXperia 5 IIの2機種のみで、春夏モデルやiPhone 12シリーズは非対応だが、理論上の速度は下り最大4.2Gbpsになり、ミリ波単独の4.1Gbpsをも上回る。

 端末ラインアップとエリアの拡大で、いよいよ5Gが普及する条件が整ってきた。ドコモ自身が掲げている目標である、2021年3月末の250万契約を達成できるかが、その成否を評価する1つの指標になりそうだ。