2020年11月12日、5Gネットワーク環境を用いた実証実験ができるラボ環境「5Gショーケース」の運用を開始し、5Gによる新たなビジネス価値創出に向けた取り組みを進めているシスコシステムズ。無線技術を持たない同社がなぜ、5Gで遅れているとされる日本で、5Gのビジネス創出に向けたラボを設立するに至ったのか。情報通信産業事業統括 システムズエンジニアリング本部 本部長の吉田宏樹氏と、情報通信産業事業統括 システムズエンジニアリング本部 部長の山田欣樹氏に話を聞いた。

●5Gの「幻滅期」後を見越した取り組み

 シスコシステムズといえば、ルーターやスイッチなど、コンピュータのネットワークに関連する機器などを提供する企業として知られるが、モバイルの無線通信技術は持ち合わせていない。その同社がなぜ5Gの取り組みに力を入れているのか、ピンと来ない人も多いかもしれない。

 吉田氏によると、同社はインターネット関連の事業者だけでなく、固定やモバイルなどの通信事業者にもコアネットワーク関連を中心に多くの通信機器を提供しており、日本では高いシェアを獲得しているのだそうだ。そうした通信事業者に近い立場にいる同社が5Gショーケースを展開する狙いはどこにあるのだろうか。

 吉田氏は「5Gがポテンシャルを発揮するには、これから多くのイノベーションを生み出していかないといけないと考えている」と話す。これまで5Gは非常に高い期待が持たれていたが、実際のサービスを見るとまだ特別なものではなく期待感が失われつつあり、ガートナーのハイプ・サイクルでいうところの「幻滅期」に差し掛かっているというのだ。

 だが幻滅期はサービスが成熟する時期でもあり、そうした時期に何が求められているかを考えた結果、立ち上げたのが5Gショーケースだという。シスコシステムズは幅広い領域でネットワークプラットフォームを提供しており、企業向けのさまざまな製品群を持ち合わせていることから、それらを活用して5Gのポテンシャルを発揮するための技術課題を解決する環境を提供するに至ったわけだ。

 ただしコアネットワークから無線、そしてデバイスに至るまでエンドツーエンドで5Gのネットワークを用いた検証環境を実現するには、シスコシステムズだけでは対応できない部分もある。そこでパートナー企業と連携し、無線基地局やアプリケーション、デバイスなどを持ち込んでもらい「世の中が期待する5Gサービス実現のためどのような技術課題があり、どうすれば解決できるかを実証実験する環境を作りたかった」と吉田氏は話す。

●無線ありきではなくソリューション開拓を重視

 もっとも国内では、実際の5Gネットワーク環境を用意して実証実験やPoC(概念実証)などができるラボを提供する取り組みは、既に多くの携帯電話会社やローカル5G事業者などが実施している。5Gショーケースのパートナー企業として公表されている企業を見ると、NTT東日本やNECなど自らローカル5Gを展開しラボを持つ企業も存在している。

 そこで気になるのは、同社の5Gショーケースが他社のラボとどのような違いがあるのか? という点だ。吉田氏はその違いについて、「弊社のラボではほぼ日本のネットワークインフラのレプリカを用意できる」と答えている。

 どういうことか。先にも触れた通り、同社は多くのインターネット通信事業者や企業のICTインフラのバックボーン部分で用いられている機器を多数提供している。そこでそれらの製品を用いることにより、無線以外の部分はほぼ実際の国内のネットワークと同じ環境を提供し、実際に検証ができることが、他のラボとの大きな違いとなるわけだ。

 もっとも、同社は基地局など無線部分の製品は持ち合わせていないが、同社は基地局などのオープン化を進めるORAN Allianceの取り組みに賛同しているという。そこでORANのソリューションを提供している米JMA Wirelessや米Airspan Networksなどとパートナーシップを結び、無線部分の機材の提供を受け、相互接続検証などを進めているのだそうだ。

 ただし5Gショーケースで無線通信をするためのローカル5Gの免許は現在進めている最中だという。山田氏によると2020年末から2021年初頭にかけて免許の取得申請をし、「2021年2月中には免許取得できるのではないか」とのこと。2021年の早い時期にはローカル5Gを使える環境を整えたいとしている。

 当初免許を取得するのは28GHz帯だが、2020年中に割り当てが予定されている4.7GHz帯も取得する計画とのこと。ローカル5Gの周波数帯ではスタンドアロン運用ができる4.7GHz帯に対する注目が非常に高いが、山田氏は「いろいろな基地局ベンダーやアクセス方式への対応を、5Gショーケースの中で実現したいと考えている」と話し、複数の周波数に対応することを重視する考えを示している。

 ローカル5Gが今後1つの周波数帯だけでカバーされるのではなく、いろいろな無線方式を混在させ、適材適所で使い分ける、マルチアクセス環境になることを想定していることから、より実態に近いマルチアクセス環境を構築したい狙いがある。5Gの無線通信だけにフォーカスするのではなく、5Gが社会に実装された今後を見据えたソリューションを包括的に開発・検証できる環境を用意することが狙いとなる。

 それゆえ同社としては、ローカル5Gありきで5Gショーケースを展開するわけではない。技術やコストなどの理由から、自社でネットワークをマネジメントできないが、キャリアのネットワークを使いたいという要望が顧客から出てくることも考えられる。同社が仲介役となって顧客とキャリアを引き合わせることも「5Gショーケースでやりたいことの1つだ」と吉田氏は話している。

●5Gで出遅れた日本で最初に展開する理由

 では実際のところ、どのような企業からの引き合いが多いのだろうか。吉田氏はローカル5Gに関する問い合わせが多い業種として、1つにはスマートファクトリーに関連する製造業、そしてもう1つに自治体を挙げている。

 そうした企業や自治体などは、5Gのネットワークを自社でコントロールできることや、セキュリティ、安定性、パフォーマンスなどへの期待からローカル5Gに高い期待を寄せているという。だが一方で、ローカル5Gのネットワークがその企業のネットワークインフラやシステムなどと融合させなければ有効活用はできない。

 例えば企業が従来用いている社員のIDと、ローカル5Gで使用するIDを別々に運用していては効率が悪く、「ローカル5Gを構築したからといって、接続できれば終わりというわけではない」と吉田氏は話す。そこで企業のインフラとローカル5Gをいかに接続し、連携するかという部分を重視する企業がシスコシステムズに問い合わせをしてくることが多く、ローカル5Gそのものではなく、その使い方やWi-Fiとのすみ分けなどに関するソリューションへの問い合わせも多いとのことだ。

 シスコシステムズが5Gショーケースやそれに類する取り組みを展開するのは、世界では日本が初めてとのことで、海外からも高い関心が寄せられているという。国内での5Gに関する取り組みといえば、「世界から大きく遅れている」という話ばかり聞こえてくるが、山田氏は「ビジネスユーザー向けであれば、みなユースケースを探している状況は同じ」と話し、コンシューマー向けはともかく、ビジネス向け5G活用のスタートラインは大きく変わらない状況にあると話す。

 吉田氏も5Gのビジネス活用が「日本ほど盛り上がっている国はないのではないか」と話し、製造業を中心に5Gのビジネス活用に対する興味関心が非常に強く、5Gが力を発揮したときのビジネスの期待値が大きいと話す。同社は通信事業者向けのネットワーク機器で高いシェアを持つという確固たる事業基盤を生かし、5Gの取り組みを支援することが、日本の産業支援につながるとともに、同社の事業領域を拡大できることにもつながると考える。そこで、5Gショーケースを日本で最初に展開するという判断に至ったようだ。

 5Gショーケースやそれに類する取り組みは、欧米やアジアなどでもニーズがあることから今後他の国にも展開していく予定だという。だが吉田氏は日本のICTインフラを「世界に先駆けて最も高度で先進的なインフラに変えたいという思いが非常に強い」と話し、5Gショーケースの活用によって日本から世界にイノベーションを発信していきたいと強い意欲を示している。

●取材を終えて:無線部分にこだわらないオープンな立ち位置が強み

 シスコシステムズは、ネットワークインフラに強みを持つ一方、無線通信技術を直接持っているわけではない。だが、裏を返せばそのことがオープンな立ち位置を確保でき、ローカル5Gやキャリアの5Gを問わず提案や技術開発が進められることから大きな強みにもなりそうだ。

 5Gは無線通信の部分に関心が寄せられがちだが、ビジネス活用で重要なのは5Gの特性をうまく活用した実際のソリューションだ。そうした意味でも通信事業者や企業システムなどに強みを持つシスコシステムズの立ち位置と、5Gショーケースの方向性は多くの企業に“刺さる”といえそうだ。吉田氏は2021年の春頃に第2弾の次のステップとなる発表も考えていると話しているだけに、今後の内容拡充も期待される。