2020年のモバイル業界は「激動」と呼ぶにふさわしい1年でした。

 3月にNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクが5Gの商用サービスをスタートし、4月に楽天モバイルが本格サービスをスタート。一方で想定外の出来事も。9月にはドコモ口座をはじめとするスマホ決済の不正利用が発覚、NTT持株によるドコモの完全子会社化を発表し、業界に衝撃を与えました。

 政府の強い要請により、携帯キャリアが料金値下げや各種手数料の撤廃に踏み切ったことも大きなトピックでした。12月には、月額2980円(税別、以下同)で20GBのデータ通信を利用できるプラン(ブランド)として、ドコモが「ahamo」、ソフトバンクが「SoftBank on LINE(仮称)」を発表しました。

 今回は2020年を振り返る特別企画として、主要なトピックでキーパーソンが発した言葉を振り返っていきます。

●楽天モバイル関連:ついに本格サービスが開始も、想定外の事態に

「ネットワークがスカスカ」(KDDI 高橋誠社長)

 当初予定していた2019年10月から事実上の延期となり、2020年4月に本格サービスをスタートさせた楽天モバイル。大手3キャリアも楽天モバイルの動向には当然目を配っていたはずですが、中でも警戒するコメントを発していたのが、KDDIの高橋誠社長でした。

 1月の決算会見で、楽天モバイルのネットワークを「スカスカ」と表しましたが、これは単にエリアが狭いことを言っているのではなく、サービス開始直後はトラフィックが小さく、電波の干渉が少ないため、ユーザーにとってはむしろメリットにもなり得ることを警戒した言葉でした。

「日本の携帯料金は高く、データ使用量は先進国の中では少ない」(楽天 三木谷浩史社長)

 楽天モバイルが本格サービスを発表する前月の2月には、「いつ発表するのか」「どんなプランになるのか」が大きな注目を集めていました。そんな中、2月の決算会見で楽天の三木谷浩史社長が「3月3日に発表する」と予告したのです。三木谷氏は「日本の携帯料金は高く、データ使用量は先進国の中では少ない。とにかく、分かりやすい料金設定にしたいと思う」とのヒントを発言。「大容量プラン1つだけなのか」と期待させ、実際、その通りの発表となりました。

「常識を覆す、世界の主要キャリアでは唯一の1プラン」(楽天 三木谷浩史社長)

 そんな楽天モバイルの本格サービスで発表された料金プランは、「Rakuten UN-LIMIT」1つのみ。月額2980円で自社エリアのデータ通信は使い放題、KDDIのローミングエリアは2GBまで(後に5GBに改定)という内容でした。しかも、300万人までは月額料金が1年間無料になります。三木谷氏は、世界の主要キャリアで1プランの提供は例がないことを挙げ、「常識を覆す」とアピールしました。1年間無料の措置も含め、多くの驚きを与えた発表でした。

「われわれの料金を、同じ条件で他社がやるのはチャレンジング」(楽天 三木谷浩史社長)

 政府の携帯料金値下げ要請が強まる中、ソフトバンクとKDDIはサブブランドで4000円前後の20GBプランを発表しましたが、楽天モバイルの2980円には及ばず、11月の決算会見で三木谷氏は「われわれの料金を、同じ条件で他社がやるのはチャレンジングじゃないかと思っている」と強気の発言。しかしその後、ドコモとソフトバンクが2980円の20GBプランを発表したことは、楽天モバイルにとっても想定外だったのではないでしょうか。ここに対して同社がどんな手を打ってくるのか注目です。

「いまだに『何か裏があるんでしょう?』と思っている人もいる」(楽天 三木谷浩史社長)

 楽天モバイルでは、2020年内に300万契約の達成を目標に掲げていましたが、12月30日時点で200万件の申し込みにとどまっています。300万人は1年間無料としているので、早期に300万契約を達成するかと思われましたが、このペースも想定外だったのではないでしょうか。その要因が、三木谷氏の発言につながります。「ただより高いものはない」という言葉がありますが、携帯の契約は複雑な条件が通例となっているので、それがあだとなったのか、1年間無料ゆえに警戒したユーザーも多かったようです。

「新規契約者の大半が楽天のサービスを使っていない」(楽天 三木谷浩史社長)

 楽天モバイル逆襲のヒントは、「楽天経済圏」にあるのかもしれません。三木谷氏は5月の決算会見で「(楽天モバイルの)新規契約者の大半が楽天のサービスを使っていない」と話し、楽天経済圏とのシナジーが十分に発揮されていないことをうかがわせました。つまりまだ連携強化の余地は残されているということです。

 楽天モバイルと同額の月額2980円プランを他社が続々とリリースしたことで、料金面での優位性は薄れつつありますが、楽天モバイルの強みは、楽天ポイントと、それを使える多彩なサービスを提供していること。楽天の常務執行役員 CMOの河野奈保氏が11月の決算会見で「楽天グループのサービスを使えば使うほどメリットがあることを設計しようと思っている。私たちだから提供できるベネフィットがある」と話していた通り、ポイントや楽天サービスとの連携を強化する仕掛けに期待したいところです。

●5G関連:新型コロナで出ばなをくじかれるも、端末とエリアが着々と拡大

「少々焦りを感じている」(KDDI 高橋誠社長)

 3キャリアとも3月に5Gの商用サービスを開始しましたが、その直後に新型コロナウイルス感染症が拡大し、5G契約や端末販売にブレーキがかかることに。高橋社長からも珍しくネガティブな発言が飛び出しましたが、コロナ禍はそれだけ想定外の事態だったことが分かります。

「晩秋から来年(2021年) にかけて5G祭りが始まる」(ソフトバンク 宮内謙社長)

 日本の5Gは開始当初から出ばなをくじかれる形になりましたが、ソフトバンクの宮内謙社長は決して悲観視しておらず、iPhone 12シリーズやミッドレンジの5Gスマホで5Gの普及を加速させ、エリアについてもKDDIとインフラを共用したり、4G周波数を5Gに転用したりすることで拡大させます。このスタンスはKDDIも同様で、今はまさに5G祭りが始まりつつあるといえそうです。

「これからのスマートフォンは全て5G対応にする」「みんなの5G」(KDDI 高橋誠社長)

 9月25日の発表会で、これからauで取り扱うスマートフォンは全ての5G対応にすると高橋氏が明言しました。「Mi 10 Lite 5G」や「AQUOS sense5G」など、安価な5Gスマートフォンも登場したことから、5Gスマホだけでも幅広いユーザーをカバーできるようになりました。この時点でiPhone 12シリーズは未発表でしたが、これでiPhone 12シリーズも5G対応であることが確定的となりました。4GスマホについてはUQ mobileで取り扱うため、複数ブランドの強みを生かした格好です。

 高橋氏は同日の発表会で「みんなの5G」というテーマを掲げ、5Gの恩恵は特定のユーザーだけではなく、誰でも得られるものという考えを示しました。auでは5G時代を見据えたサービスやバンドルプランを拡充させ、「コンテンツがネットワークを選ぶ時代になる」と同氏。データ使い放題のプランやネットワーク品質に自信を見せました。

「5Gで速度が変わらないのは優良誤認の恐れがある」(NTTドコモ ネットワーク部 技術企画担当部長 中南直樹氏)

 KDDIとソフトバンクは4Gの周波数を5Gに転用することで、5Gエリアを拡大していく考え。ドコモも2021年度後半に4G周波数の転用を始める予定ですが、あくまで5Gの新周波数をメインに展開する考えを示しています。5Gで通信しているとはいえ、実際の速度が4Gと大差なければ優良誤認の恐れがあるためです。

 この考えは至極まっとうだと思いますが、新周波数にこだわると、アンテナピクトに5Gが表示される頻度や、5Gの人口カバー率では不利になってしまいます。実際、KDDIとソフトバンクは2022年3月までに5Gの人口カバー率90%達成見込みとしていますが、ドコモの5G人口カバー率は同時期で55%です。ドコモのカバー率は新周波数のみなのでここまでの差が出ていますが、4G周波数をどこまで使うのか、ユーザーにどう訴求するのかが重要といえます。

「なんちゃって5G」と「瞬速5G」

 4G周波数の5G転用は、実際の速度は4Gと大差ないことから「なんちゃって5G」とやゆされることがあります。そんな状況を逆手に取ってか、新周波数メインで5Gサービスを展開するドコモは「瞬速5G」というコンセプトを打ち出しています。5Gで通信をすることで4Gの転用でも遅延の短縮は見込めますが、体感でどれほどの差があるのかは気になるところ。KDDIは12月17日に東名阪エリアの主要都市で3.5GHz帯の5G通信サービスを開始しましたが、果たして。

「5Gのノーマル化」(シャープ パーソナル通信事業部 事業部長 小林繁氏)

 これはKDDIが掲げる「みんなの5G」に通じる部分があります。5Gスマートフォンは、サービス開始当初はハイエンドモデルが中心でしたが、Snapdragon 765GやSnapdragon 690など、ミッドレンジの5G対応プロセッサが搭載されたことで、ミッドレンジの5Gスマートフォンも徐々に増えてきました。シャープも2020年後半に「AQUOS zero5G basic」と「AQUOS sense5G」を発表。端末値引きが制限された市場環境にもマッチし、5G普及の足掛かりになりそうです。

●スマホ決済関連:本人確認の甘さが不正利用の引き金に

「ドコモ口座の作成に当たって本人確認が不十分だった」(NTTドコモ 丸山誠司副社長)

 ドコモ口座の不正出金が発覚し、被害総額は2885万円に上りました(現在は補償完了)。この不正出金はドコモ回線を契約していないユーザーのdアカウントから起きました。ドコモ回線を契約していない場合、メールアドレスだけでdアカウントを作成でき、電話番号やSMSを利用した認証は行っていませんでした(現在は導入済み)。ただし一連の不正出金は他の決済サービスでも起きており、ドコモだけの問題ではなく、一部の銀行にも原因があったことが分かりました。

「決済サービス事業者の合意が取れないと2要素認証は導入できない」(ゆうちょ銀行 田中進副社長)

 スマホ決済サービスへチャージする手段の1つである「銀行口座」の登録が、一部の銀行は「口座関連の情報のみ」と甘めに設定されていました。特に被害件数が多くクローズアップされたのがゆうちょ銀行。ゆうちょ銀行を登録するにあたり、一部の決済サービスでは2要素認証を取り入れていましたが、d払いやPayPayをはじめとする多くの決済サービスは口座関連の情報のみで登録できていました。田中進副社長は会見で2要素認証を「もっと強力にお願いをしておくべきだった」と述べましたが、決済事業者の合意が取れなかったため導入していなかったとのこと。なぜ一律で2要素認証を必須としなかったのか。決済事業者にも非があると受け取れる発言は物議を醸しました。

●ドコモの完全子会社化関連:ドコモを強くするためだが、他社からは異論

「収益は3番手に落ちている」(NTT 澤田純社長)

「ドコモを強くするため」(NTTドコモ 井伊基之社長)

 NTT(持株)によるドコモの完全子会社化も業界に衝撃を与えました。通信キャリアにおけるドコモのシェアは依然として1位ですが、収益はKDDIとソフトバンクに負けて3位になったことを、NTTの澤田純社長は要因に挙げます。ahamoや既存プランの値下げにより、さらなる減収が見込まれる中、新生ドコモが新たな収益の柱を作ることができるか、井伊社長の手腕が問われます。

「公正な競争を阻害する」

 そんなドコモの完全子会社化に異を唱えたのが、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルなど他の通信事業者でした。電気通信事業サービスを提供する28社が、11月11日にNTTによるドコモ完全子会社化に関する意見申出書を総務大臣に提出しました。NTTによるドコモの完全子会社化は、「NTTドコモの完全民営化」や「NTTドコモに対するNTTの出資比率の低下」など、公正競争の確保に必要とされてきたドコモ分社化の趣旨に反すると主張。さらに、NTTが保有する光ファイバー設備の卸料金を値上げしたとして、ドコモの損益はNTTグループ内でカバーできるため、公正な競争を損なうことも訴えました。

●料金値下げ関連:政府の強い要請で月額2980円/20GBプランが登場

「大幅な引き下げの余地がある」(菅義偉官房長官※2020年6月当時)

 2020年後半は、政府とキャリアの料金値下げを巡る攻防が大きな話題を集めました。その引き金となったのが、菅義偉氏の冒頭の言葉です。菅氏は、総務省が6月25日に公開した「電気通信サービスに係る内外価格差調査」のデータを持ち出し、「東京の料金水準は、諸外国と比べて依然として高い水準にある」と指摘します。菅氏は2018年にも「携帯電話料金は4割値下げできる余地がある」と発言して、実際にキャリアは値下げに踏み切りましたが、それでも「まだまだこれから」との評価。ここから、月額2980円で20GBの料金プランが生まれることになりました。

「料金の絶対値が高い背景は何かも考えるべき」(NTTドコモ 吉澤和弘社長※2020年7月当時)

 政府の値下げ要請に対して疑問を呈したのはドコモでした。先に紹介した内外価格差調査では、各国でシェア1位のキャリアの通信料金を比較しているため、ドコモの料金が紹介されているのですが、この調査では家族の回線数に応じて割り引く「みんなドコモ割」が考慮されておらず、素の価格でしか比較されていません。こうした割引を踏まえて比較してほしいとドコモは総務省に求めていましたが、受け入れられず。また料金が各国よりも高いとしても、その背景に、サポートや通信品質を担保するためのコストがあることも考慮してほしいと吉澤氏は訴えていました。

「羊頭狗肉」(武田良太総務大臣)

 11月以降、武田良太総務大臣が定例の記者会見で、大手キャリアに値下げを迫るシーンが多く見られました。その幕開けとなったのが、この一言。ソフトバンクとKDDIはサブブランドで4000円前後の20GBプランを発表しましたが、武田氏はメインブランドで値下げをしないことを問題視。「羊頭狗肉という言葉が適切かは分からないが、『いろんなプランを作りました。後は利用者の方々次第ですよ』というのはあまりにも不親切ではないか。形だけが割安なプランが用意されたのではまったく意味がない」と断じましたが、「安い選択肢があること」の何が問題なのか、もう少し明確な説明が欲しいとも感じました。

「誠意を見せて」(武田良太総務大臣)

 その翌週の会見で、武田氏はサブブランドでの値下げが問題である理由として、メインブランドからの乗り換えに各種手数料が発生することを挙げました。コロナ禍で家計の負担が重くのしかかっているため値下げせよという要請はいささか強引に感じますが、ブランド間の移行に手数料が掛かるのは、確かにユーザーにとってはハードルになるため、この説明には納得はできます。さらに武田氏は大手キャリアの料金プランが分かりにくいことや、多くのユーザーがデータ容量を余らせていることを指摘し、「誠意を見せて、改める努力をしてもらうことが重要だ」と強いメッセージも発しました。

「それ自体がある意味まやかし」(武田良太総務大臣)

 武田氏の熱弁は止まりません。その翌週の会見では、大手キャリアが既に解約金なしのプランを提供しており、そこからサブブランドに乗り替えれば手数料は発生しないことを問われましたが、武田氏は「それ自体がある意味まやかし」と一蹴。改正法に適応させたものより前のプランを契約している人は、解約金が軽減されていないことから、「表のきれい事ばかりで国民を欺いている」とヒートアップ。結果として、3キャリアともブランド間の移行手数料を撤廃することを決定しました。

「サブブランドとは呼ばすに、20代のメインプランとして打ち出した」(NTTドコモ 井伊基之社長)

 総務省が「メインブランドのみの値下げ」を問題視する中、ドコモはオンライン専用のahamoを発表して業界に衝撃を与えました。ただしドコモユーザーは当初MNPで移行する必要があったこと(後ほどMNP手続き不要で移行に可能になった)、キャリアメールが使えないこと、みんなドコモ割やドコモ光セット割が適用できないなど、明らかにサブブランドといえる中身。しかしドコモはahamoについて「サブブランド」という言葉は一切使わず、あくまで料金プランであることを強調しています。

 恐らく武田大臣の「メインブランドで値下げすべし」という要請に配慮したためだと思われますが、大臣が問題視したのはメインブランドとサブブランド間の移行ハードルが高いこと。ahamoではMNPや新規契約に関する手数料は発生せず、MNPでの手続きも不要なため、サブ(別の)ブランドに分類しても何ら問題ないはず。むしろ“ドコモのプラン”とすることで、ドコモとは仕様が異なることを理解せずに申し込む人や、ショップで申し込もうとする人が出るなど、混乱を招く恐れがあります。

「LINEとのシナジーをソフトバンクグループとして出していく」(ソフトバンク 榛葉淳副社長)

 ahamoの対抗策としてソフトバンクが発表したのが、「SoftBank on LINE」をコンセプトとするサブブランド。月額2980円でデータ20GBはahamoと同じですが、SoftBank on LINEではLINEがデータフリーで、LINEからも申し込めるのが違い。MVNOのLINEモバイルは今後ソフトバンクに統合する見通しで、SoftBank on LINEはソフトバンクがMNOとしてサービスを提供します。その理由が榛葉淳副社長の見出しの言葉であり、ahamoとの差別化ポイントがどこまでユーザーに響くのかに注目です。

「お客さまにお選びいただける、競争力のある料金プランをお届けしたい」(KDDI 高橋誠社長)

 ahamo、SoftBank on LINEと来て、KDDIがどのような対抗策を発表するのかが注目を集めていますが、KDDIの高橋氏は1月に新たな料金プランを発表することを予告しました。ahamoとSoftbank on LINEに対抗するサービスは、KDDIが2020年10月に設立した新会社「KDDI Digital Life」が提供する可能性が高いでしょう。同社ではオンラインに特化した通信サービスを提供し、eSIMも取り扱います。さらに、ユーザーが自由に料金プランをカスタマイズできることを特徴としています。

 UQ mobileはY!mobileと同程度の料金になるとして、5G向けの大容量プランはNetflixやAmazonプライムなどのセットプランが中心のため、一目で料金のお得感が出しにくい面があります。KDDIがどこに手を入れ、どのように訴求するのか注目です。

●独断と偏見で選ぶ名言大賞は「誠意を見せて」

 個人的に決める名言大賞は、武田総務大臣の「誠意を見せて」です。11月から12月にかけての会見で、大手キャリに対する要望がヒートアップし、「ブランド間の移行手数料撤廃」と「メインブランドでの値下げ」を実現させました。これらはもちろん、ユーザーにとってはメリットしかありませんが、こうした競争環境にまつわる政策は、有識者や事業者たちとの議論を経て決定されるものです。それが首相や総務大臣らの“鶴の一声”で決まるようなことが当然になると、長い目で見て本当にユーザーや業界のためになるのか、不安を禁じ得ません。2021年も、政府と通信キャリアの攻防からは目が離せなくなりそうです。