2020年9月の菅政権発足以降、携帯大手に強い圧力がかけられたことで急速に進んだ、携帯電話料金の引き下げ。菅政権発足から現在までの政権、総務省、そして携帯各社の動向を振り返り、菅政権による携帯料金引き下げが何をもたらしたのか、どのような問題を起こしているのかを改めて追ってみよう。

●「羊頭狗肉」発言が大手3社への強い圧力に

 2020年末から2021年初頭にかけ、携帯各社の料金を巡る動きが短期間のうちに慌ただしく変化している。その発端となったのは、2020年9月に病気で退任した安倍晋三氏に代わり、安倍政権下で官房長官を務めていた菅義偉氏が、新たな内閣総理大臣に就任したことに間違いない。

 携帯電話料金の引き下げに非常に熱心なことで知られる菅氏が国のトップとなったことで、携帯電話料金引き下げは政権公約となり、かねて菅氏が寡占状態にあるとして批判していた携帯大手3社に対し、非常に強い圧力をかけるようになったのだ。それを象徴したのが2020年11月20日、菅政権下で総務大臣に就任した武田良太氏の記者会見であろう。

 そこに至るまでの流れを振り返ると、まず2020年10月27日に、総務省が料金引き下げに向けた取り組みを示す「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン」を公開。それを受ける形で翌2020年10月28日、KDDIとソフトバンクの2社がサブブランド「UQ mobile」「Y!mobile」を通じ、菅総理が日本の料金が「高い」としていた通信量20GBで、月額料金を4000円(税別、以下同)前後と大幅に引き下げたプランを発表した。

 これら施策に対し、武田大臣は2020年10月30日の記者会見でいったんは評価する姿勢を見せたが、2020年11月20日の会見でその態度を一変。「多くの利用者が契約しているメインブランドについては、全くこれまで新しいプランは発表されていないんです。これが問題なんです」と発言。サブブランドへの移行には手数料がかかることを問題視し、サブブランドでの料金引き下げが「羊頭狗肉」であると強い言葉を使って批判したのだ。

●好評を得たNTTドコモ「ahamo」の不自然さ

 その大臣発言の影響を強く受けるさなかの2020年12月3日に発表されたのが、NTTドコモの「ahamo」だ。ahamoは複雑な割引が一切なく、月額2980円で20GBの高速データ通信と1回5分間の無料通話が利用できるなど、非常にコストパフォーマンスが高いことから発表当初より大きな評判を呼んだ。

 だがahamoは、低コスト化のためドコモショップでの契約やサポートができないオンライン専用プランであるなど、従来のプランとは決定的な違いが存在していた。しかも発表会の内容からは、ahamoをサブブランドとして提供しようとしていたのではないか? という痕跡もいくつか見られたのだが、にもかかわらず、ドコモはahamoをサブブランドではなく、メインブランドの料金プランの1つとして打ち出したことから、不自然さを指摘する声が多く挙がった。

 しかしahamo発表直後の2020年12月4日、武田大臣、そして菅総理はともに記者会見で、ahamoに関して「メインブランドで、2018年度から70%を超える値下げを実現した」と絶賛の声を寄せている。そうしたことからドコモは、先の武田大臣の発言を受けて急きょ、ahamoをメインブランドで提供するに至ったのではないか? とみる向きは少なくない。

 その後ドコモは、当初ahamoが対象とならなかった「ファミリー割引」のグループ対象にするなど、メインブランドのプランにふさわしい仕組みへと変更を進めているようだ。だがメインブランドのプランでありながら、ドコモショップでのサポートができないという不自然さに変わりはなく、サービス開始後ショップ現場での混乱が起きることなどが現在も懸念されている。

●ahamo旋風が変えた割引と手数料

 ただ菅政権の姿勢がどうあれ、ahamoが消費者から非常に大きな評判を得たことは事実だ。その影響の大きさを示したのが、2020年12月9日にKDDIが実施した新料金プラン「データMAX 5G with amazonプライム」の発表会での一幕である。

 その発表会の内容は、ある意味従来の料金プラン発表と決して大きく変わるものではなかった。だがahamoから間をおかずに実施され、消費者がahamo対抗プランを求めていたタイミングであるにもかかわらず、それとは異なる従来通りの複雑な割引の仕組みが存在するプランを発表し、しかも発表会で割引前の料金を明確に示さなかったことが「不親切だ」と批判を集めた結果、SNSで炎上を招くに至ったのである。

 この炎上騒ぎを受け、携帯各社の料金プラン、とりわけメインブランドの新料金プラン発表に際しては2つの変化が起きている。1つは、家族や固定回線などにかかわる割引自体は継続して提供するものの、割引前の料金を提示し、さらに割引の仕組みを丁寧に説明するようになったこと。そしてもう1つは、料金が複雑だとされる大きな要因の1つとなっていた、半年、1年といった期間限定の割引施策をほぼ提供しなくなったことだ。

 実際、ドコモが2020年12月18日に発表した「5Gギガホ プレミア」「ギガホ プレミア」、ソフトバンクが2020年12月22日に発表した「メリハリ無制限」、そしてKDDIが2021年1月13日に発表したauの「使い放題MAX 5G/4G」などは、いずれも期間限定の割引がなく、説明時に割引前の料金を発表時に提示するようになっている。

 それに加えて各社は、ブランドや料金プランを移行する際の手数料を撤廃することも発表している。これは武田大臣からも指摘されていたものだが、ahamoが料金プランとして打ち出され、従来プランからの移行時に手数料がかからない点も少なからず意識したといえる。

●「povo」にかみついた武田大臣、続く政権の干渉

 それだけインパクトのあったahamoに対抗するべく、ライバル他社もオンライン専用の新料金プランを相次いで打ち出してきた。ソフトバンクは2020年12月22日に、傘下のMVNOであるLINEモバイル吸収し、「SoftBank on LINE」をブランドコンセプトとしたオンライン専用の新料金プランを発表。LINE使用時のデータ通信はカウントしないなどして差異化を図っている。

 そしてKDDIも、2021年1月13日にやはり、auブランドのオンライン専用料金プラン「povo」を発表。1回5分あたりの無料通話をオプションにすることで、月額2480円と他社のプランより料金を抑える一方、必要に応じてスマートフォン上の簡単な操作でオプションを追加できる“トッピング”の仕組みを用意することで、こちらも他社との差異化を図っている。

 だがそのpovoにかみついたのが武田大臣だ。2021年1月15日の記者会見で、武田大臣は記者からpovoに対する受け止めを聞かれた際、「非常に紛らわしい発表だったと思います」と答え、再び大きな波紋を呼んだのである。

 武田大臣がその根拠としていたのが、povoが他社の同種プランと比べた場合、無料通話をオプションにして他社より500円引き下げたこと。KDDIが「最安値と言いながら、他社と結局同じ値段であった」ことが、分かりにくさを招くと話していた。

 だがpovoの発表時、KDDIの高橋誠社長は記者からの質問に答える形で、最安値を目指したという旨の発言をしているが、プレゼンテーション中に最安値であることのアピールはしていないし、povoのWebサイトなどでもそのようなアピールはなされていなかった。またそもそもahamoの月額2980円という料金が、オンライン専用プランの“基準”であるという定義は誰もしていない。

 そうしたことから、大臣のこの発言には批判の声も少なからず挙がり、2021年1月19日の記者会見で、武田大臣は「料金プランに対して指摘したつもりはございません」と釈明するに至っている。

 そもそも総務大臣が、特定の民間企業の料金施策にここまで言及することは、従来ほとんど見られなかったものだ。自由な競争が担保されているはずの携帯電話市場に、大臣が言及してその戦略を左右してしまうことは、ある意味で自由な競争を奪い事実上の官製市場を作り上げてしまいかねないだけに、このような発言が続くことは大いに懸念される。

●「1GB以下なら0円」の楽天モバイルが小容量市場を破壊

 そしてもう1つ、菅政権の圧力による値下げは、市場のゆがみをもたらし新たな問題を引き起こしていると感じる。というのも従来総務省は、さまざまな規制によって公正な競争環境を整備し、MVNOや楽天モバイルといった下位の事業者が、大手3社に対抗できる競争力を身に付けることで料金引き下げを実現しようとしてきた。

 だが菅政権下では競争環境整備より先に、武田大臣の発言を通じて3社に圧力をかけ、直接料金引き下げを迫ってきている。確かに料金は安くなったが、結果として競争上優位な立場にある大手が、より立場が弱い事業者から顧客を奪うことにつながってしまっているのだ。

 例えばahamoの「月額2980円」という料金は、楽天モバイルの「Rakuten UN-LIMIT」と同額だ。通信量では楽天モバイルに譲るとはいえ、消費者が最も重視するネットワークの面ではドコモに圧倒的な優位性があり、ahamoなどの登場によって楽天モバイルが危機に陥るとの見方が増えたのも事実だ。

 そうしたことから楽天モバイルは2021年1月29日に、新料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VI」を発表。月額2980円で使い放題という点は変わらないが、新たに段階制の料金プランを採用し、データ通信量1GB以下の月は月額0円という、常識を覆した料金を打ち出したのである。

 楽天モバイルがこのようなプランを打ち出した理由はいくつかある。市場競争を考慮した場合、ネットワークの面では当面大手に敵わないことから、小容量の領域に進出することで、この分野に強みを持つMVNOから顧客を奪う狙いが大きいと考えられる。MVNOは大手の回線を使っているのでエリア面では楽天モバイルより有利だが、混雑時の通信速度が極端に低下しやすいなど品質面では不利な部分があるため、大手より戦いやすいのは確かだろう。

 同様に、MVNOから顧客を奪おうという意図が見えるのがサブブランドの新料金プランだ。実際KDDIが2021年2月1日に開始したUQ mobileブランドの新料金プランのうち、最も容量が少ない「くりこしプランS」は、3GBのデータ通信量が割引なしで月額1480円で利用できるという、MVNOの主力プランである3GBプランに並ぶ料金を実現している。

 さらにソフトバンクのY!mobileブランドは、新料金プランの内容を2021年2月1日に急きょ改定。ベースの料金は変わらないものの、「シンプルM」「シンプルL」の通信量を増量しただけでなく、家族や固定回線にかかわる割引を適用した割引額を500円から1080円に増量。その結果、通信量3GBの「シンプルS」は、割引適用で900円という低価格を実現しているのだ。

●苦境のMVNO、撤退が相次げば何が起きるのか

 携帯各社がMVNOの顧客を奪いかねない料金プランを打ち出したことで、ただでさえ厳しい状況にあるMVNOは一層厳しい立場に立たされている。実際、MVNOの業界団体であるテレコムサービス協会MVNO委員会は、2021年1月18日に総務省へ、データ通信や音声通話のネットワークを借りる際に必要な接続料や音声卸料金の可及的速やかな引き下げなどを求める要望書を提出するに至っている。

 もちろん、いくつかのMVNOは既に大手への対抗プランを打ち出している。最も早く動いたのが日本通信で、2020年12月10日に月額1980円で通信量16GB、かつ70分の無料通話が付く「合理的20GBプラン(今は16GB)」の提供を開始。2月18日からは通信量を20GBに増量して「合理的20GBプラン」を正式に提供する。

 オプテージの「mineo」も、2021年1月27日に新料金プラン「マイピタ」を発表、3GBのプランを5GBに増量して月額1380円に引き下げたり、20GBのプランを従来の半額以下の水準となる月額1980円にしたりしている。今後も2021年2月24日にIIJ(インターネットイニシアティブ)が、「IIJmio」の新料金プランを発表予定であるなど、対抗策を打ち出すMVNOはいくつか出てくることが予想される。

 そうしたことから、2021年2月28日に実施された「接続料の算定等に関する研究会」の第41回会合で、携帯大手3社からは現状の接続料水準と今後見込まれる接続料低減により、MVNOは十分対抗できるのではないかとの声もいくつか挙がっていた。だが、どれだけのMVNOが競争力のある料金水準を実現できるのか? という点には疑問が残るし、そもそも0円の料金プランにはどう頑張ってもかなわない。

 仮にMVNOが料金面で対抗できたとしても、回線品質の面で大手に追い付けるわけではないという課題もある。実際、先のmineoの新料金発表会において、オプテージ代表取締役社長の荒木誠氏は、新プランでもネットワーク品質には依然として大きな差があり、混雑時の通信速度では敵わないと主張。要望書に賛同しさらなる接続料低減などを求めていた。

 もし新料金プラン提供後、多くのMVNOが追随できず撤退が相次ぐようであれば、大手の寡占が一層強まり将来的にはサービスの硬直化、さらに言えば協調的な値上げが進む可能性なども浮上してくる。値下げに浮かれる人も少なくないだろうが、菅政権が拙速な値下げを求めた結果、短期間のうちに携帯電話市場のバランスが大きく崩れさまざまな懸念が生じていることは確かで、その正当性の検証がもっとなされるべきではないかと筆者は考える。