MVNO各社の新料金プランが出そろいつつある中、NTTコミュニケーションズとNTTレゾナントが運営する「OCN モバイル ONE」が、ようやく発表に踏み切った。

 OCN モバイル ONEは2019年11月に料金体系を刷新していたが、今回の新料金プランはそれがベースになる。金額は大幅に下がり、最低利用料は1GBコースの700円(税別、以下同)。音声通話の基本料も、この中に含まれる。MVNOの競合他社と比べても、肩を並べるか、優位性のある料金プランになっている一方で、ドコモを中心としたNTTグループ再編の観点では課題も残る。

●基本料と接続料の見直しを受け、料金プランを刷新したOCN モバイル ONE

 OCN モバイル ONEの新料金プランは、2019年11月に導入された料金体系を軸に、金額を見直す形になった。データ容量は1GB、3GB、6GB、10GBの4段階で、現行の料金プランにあった中容量の20GBコースや30GBコースは3月31日で受付を終了する。1GBから10GBまでの4コースに絞って値下げした格好だが、新旧を比較すると、特に音声通話対応の料金が大きく下がっていることが分かる。

 例えば、MVNOの主戦場といえる3GBコースは音声プランが900円なのに対し、データプランは780円。現行の料金と比べると、音声プランが580円、データプランが100円の値下げになっている。一方で、データ容量が大きくなればなるほど値下げ幅は増え、10GBコースは1280円安の1600円に設定された。10GBコースに関しては、データプランも2280円から1480円に下がっている。

 NTTコミュニケーションズによると、値下げの原資は他社と同様、「基本料、接続料の値下げなどのコスト減を積み上げる一方で、お客さまに満足いただけるための投資は織り込み、値下げの実現に至った」という。コメントから推測できるのは、低容量のプランほど基本料の値下げが効いているということだ。これに対し、データ容量が大きくなれば、基本料だけでなく、接続料の値下げも反映されやすくなる。

 20GBコースと30GBコースが廃止されるのは、「MVNOの特徴でも低容量・低料金の領域に特化し、お客さまにとって、より満足度の高いサービスを提供していきたいと考えたから」(同)だ。中容量プランは、MNOの開始したオンライン専用料金プランと直接対決することになってしまうため、低容量で差別化を図るのは合理的といえる。近い理由で、nuroモバイルも新料金プランのデータ容量を8GB以下に絞り込んでいたが、OCN モバイル ONEもこれに追従した格好だ。

 特にOCN モバイル ONEは、ドコモとの差を今まで以上に明確にする必要がある。グループ再編の一環として、NTTコミュニケーションズをドコモの子会社にする計画があるからだ。子会社化の第2ステップでは、MVNO事業をNTTレゾナントに移管、NTTコミュニケーションズは回線を提供するVNE(Virtual Network Enabler)に専念する立ち位置になる。

 新料金プランは「子会社化を意識したのではなく、ドコモも含めたMNO各社の料金プラン見直しも踏まえた上で検討した」(同)というものの、結果を見ると、ドコモの「ahamo」や「ギガホ プレミア」といった料金プランとは、きれいにすみ分けが図られた料金体系になっている。ドコモ自身にも段階制の「ギガライト」があるが、低容量はMVNOと連携した「エコノミー」のカテゴリーを主力にする予定。OCN モバイル ONEの新料金プランは、その戦略とも合致する。

●プレフィックス自動付与機能をいち早く活用、OCNでんわアプリが不要に

 料金プランの改定に加え、音声通話にも新たな工夫が盛り込まれている。OCN モバイル ONEでは、プレフィックスを利用した中継電話サービスの「OCNでんわ」を提供しているが、4月7日以降は、専用アプリを利用する必要がなくなる。OCNでんわアプリの代わりになるのが、スマートフォンの通話アプリ。標準的な操作方法で発信するだけで、自動的にOCNでんわでの発信になり、割安な料金が適用されるというわけだ。

 NTTコミュニケーションズによると、この機能は「ドコモが提供している00XY自動付与機能によって実現したもの」だという。これは、端末側で付与していたプレフィックスの番号を、MNOの交換機側で付与するようにした仕組みのこと。MVNOごとのプレフィックスをドコモ側が設定して、発信があった際に、自動で中継電話サービスに接続する。端末内蔵の電話アプリを使えるようになるため、ユーザーの手間が減るだけでなく、着信に対して折り返すときに中継電話を使わず発信するミスを防げるのがメリットだ。

 どの中継電話サービスを使うかにもよるが、音声通話の単価が安く、課金単位の時間が短ければ、単に通話料を下げるだけでなく、通話定額も提供しやすくなる。NTTコミュニケーションズは、他のMVNOにも中継電話サービスを提供している1社で、もともと音声通話定額のオプションが充実していた。4月7日からは、3種類ある「かけ放題オプション」まで、通常の電話アプリで利用できるようになる。中でも、1300円で提供される完全通話定額は他のMVNOにはあまりないオプションとして、OCN モバイル ONEの売りになりそうだ。

 今後、OCN モバイル ONEがドコモの「エコノミー」プランと位置付けられるとすると、アプリ不要で利用できる音声通話定額は欠かせない存在になる。低容量のエコノミーは、KDDIのUQ mobileやソフトバンクのY!mobileと直接的に競合するカテゴリーだ。この2社には、10分間の準通話定額や完全通話定額のオプションが存在する。OCN モバイル ONEだけは、アプリの利用が必須となると、使い勝手の上で2社の低価格ブランドに見劣りしかねない。いち早くプレフィックス自動付与機能に対応することで、料金だけでなく、使い勝手の面でもサブブランドにキャッチアップした格好だ。

●通信品質面やドコモとの連携には課題も残る

 MVNOとしては、他社に対抗できる料金プランを打ち出せたOCN モバイル ONEだが、上記のような、対サブブランドの観点では不満も残る。1つは、通信品質の問題だ。MVNOは、MNOから帯域単位でネットワークを借りているため、一時的にキャパシティーがひっ迫すると、通信速度が大幅に低下することがある。MNOとの相互接続でデータ通信を提供するMVNOの“宿命”ともいえる課題だ。

 OCN モバイル ONEは、回線速度に定評があり、MM総研が2020年10月28日に発表した品質調査でもドコモ系MVNOで首位を取っているものの、MNOの回線を直接使うサブブランドとは大きな開きがある。「料金プランの大幅値下げ後も、品質向上への投資を戦略的に行う」(同)というが、サブブランドと対等に競争する上では、もう一段、通信品質への対応策が必要になりそうだ。

 グループ全体で見ると、OCN モバイル ONEを生かし切れていないドコモ側にも課題がある。ドコモは当初、MVNOと連携したエコノミーを3月に発表予定だった。dポイントの導入を軸にしつつ、データ使用量の少ないユーザーをMVNOに誘導するのがドコモの狙いだ。ドコモは、自社回線を使用しているかどうかに関わらず連携していくとしており、OCN モバイル ONEはその代表例になると見られていた。NTTコミュニケーションズを子会社化する以上、料金面で連携しない手はないからだ。

 このエコノミーの導入が、OCN モバイル ONEの新料金プランに間に合わなかったようだ。ドコモも「(エコノミーの導入を)3月発表予定で準備していたが、予定より遅れている」と認める。OCN モバイル ONEも、当初は新料金プランの発表時に料金以外の「+α」があることを示唆していた。ところが、発表された新料金プランには「+α」に該当するような要素は見当たらなかった。この「+α」こそが、ドコモのエコノミーとしてdポイントを導入することだったのかもしれない。

 NTTコミュニケーションズは「お客さまの利便性や満足度を向上する上で、ポイントサービスは重要な要素であり、充実化するための選択肢としてdポイントの導入については、これまでも検討してきている」といい、ポイントによるドコモとの連携を検討していることを明かした。UQ mobileやY!mobileが新料金プランの導入で弾みをつける一方で、ドコモには低価格、低容量のブランドが存在しない。ahamoだけでは、他社に対抗しきれない可能性もあるため、OCN モバイル ONEとの連携は急務といえそうだ。