MM総研は、10月12日に「スマートフォンユーザーのマイナポイント申請状況調査」(2021年8月末時点)の結果を発表。調査対象はスマートフォンユーザーかつ、クレジットカード、電子マネー、QRコード決済いずれかのキャッシュレス決済を利用している15〜79歳の4万3881人。調査期間は8月21日〜23日で、Webアンケート調査を行った。

 マイナポイントを申請済みと回答したのは51.4%で、この2万690人へマイナポイントに登録したキャッシュレス決済を聞いた。トップは「PayPay」(ソフトバンク)の16.7%で、「楽天カード」(楽天)が16.6%、「WAON」(イオンリテール)の11.3%と続く。全体で登録先を電子マネー/QRコード決済と回答したのは62.0%、クレジットカードと回答したのは38.0%だった。

 また、総務省が2022年度内に目指しているマイナンバーカードのスマートフォン搭載(Android)について将来的な使い道を聞いた。トップは「運転免許証」の37.3%で、「公的機関の住所変更手続き」が21.1%、「銀行など民間事業者の住所変更手続き」が15.2%となった。一方「分からない/当てはまるものはない」は52.8%となり、身分証明書や煩雑な手続きでの活用に期待が寄せられるも、約半数が具体的なメリットを想定できないでいる。