MM総研は5月19日に「2021年通期(2021年4月〜2022年3月)の国内携帯電話端末の出荷台数調査」の結果を発表した。

 2021年度通期の総出荷台数は3662.9万台(前年度比4.3%増)となった。スマートフォンが3385.1万台(3.3%増)、フィーチャーフォンは277.8万台(18.1%増)となり、総出荷台数としては2018年度以降の4年間で最多、スマートフォンは過去最多の出荷台数を記録した。減少傾向にあったフィーチャーフォンが前年を上回った要因として、auの3Gサービスが2022年3月末で終了することに伴い、スマートフォンや4G対応フィーチャーフォンへの買い替えが促進された影響が大きいとMM総研は分析する。

 5G対応のスマートフォンは2336.8万台(112.2%増)と2倍以上に拡大し、スマートフォン出荷全体の69%を占めた。2021年度下期にはiPhone SE(第3世代)、Androidの低価格端末、シニア端末でも5G対応が急速に進んだ。

●出荷台数シェアはAppleが10年連続1位に

 2021年度通期のメーカー別総出荷台数シェア1位はAppleで、通期実績として10年連続で1位を獲得した。総出荷台数は1683.3万台(前年度比6.5%増)でシェア 46.0%(1.0ポイント増)、スマートフォン の出荷台数シェアでは49.7%(1.4ポイント増)となった。

 総出荷台数シェア2位はシャープで372.6万台(23.9%減)/シェア10.2%(3.7 ポイント減)。3位は京セラで342.3万台(23.0%増)/シェア9.3%(1.4 ポイント増)。4位はサムスン電子で331.7万台(3.6%増)/シェア9.1%(増減なし)。5位はFCNT276.7万台(6.3%減)/シェア7.6%(0.8 ポイント減)。6位はソニーで267.2万台(30.3%増)/シェア7.3%(1.5 ポイント増)となった。

 スマートフォン出荷台数シェアでは、首位Appleに続く2位はサムスン電子となった。サムスン電子は高価格帯ではSシリーズに加え、折りたたみ端末のGalaxy Z Flip3とGalaxy Z Fold3が徐々に存在感を増している。一方、中低価格のAシリーズの販売が好調で、同社の年度出荷台数として過去最多をけん引した。3位はシャープ、4位はソニー、5位はFCNT、6位は京セラとなる。

●オープン市場は241.9万台で全体の7.1%を占める

 MM総研では、MNOとしてサービス提供するNTTドコモ、KDDI(au、UQ mobileを含む)、ソフトバンク(Y!mobileを含む)、楽天モバイルの4社が販売する端末とは区別する形で、MVNO・家電量販店・EC サイ ト・メーカー直販で販売されるSIMフリースマートフォンをオープン市場と定義。携帯キャリア別台数・シェアを見ると、NTTドコモが1164.2万台(シェア34.4%)、KDDIが962.6万台(28.4%)、ソフトバンクが856.2万台(25.3%)、楽天モバイル160.2万台(4.7%)となり、4社合計で約93%を占めた。オープン市場は241.9万台(前年度比 17.3%増)でシェア 7.1%(0.8ポイント増)と伸長した。

 オープン市場に限定したメーカー別出荷台数シェアを見ると、1 位はAppleで128万台(シェア52.9%)。直営店舗やオンライン販売に加えて、家電量販店での販売が増加している。2位はXiaomiで35.6万台(14.7%)、3位はシャープで27.6万台(11.4%)、4位はオウガ・ジャパンで20万台(8.3%)、上位4メーカー合計で約87%を占めた。

●2022年度の5Gスマートフォン比率は96.2%

 2022年度通期の総出荷台数は3428万台(前年度比6.4%減)と予測する。2023年度には3403万台、2024年度には3449万台、2025年度には3526万台、2026年度には3388万台となり、3400万台から3500万台規模で推移。2022年度及び2023年度の2年間は減少傾向となる見込みである。

 2022年に出荷されるスマートフォンについて、MM総研は世界的な半導体不足や、生産拠点(主に中国)のロックダウン、部材費・輸送費の高騰、円安の影響が懸念されていることを挙げた上で、出荷遅延や価格上昇の可能性があるとしている。