総務省は6月13日、KDDIに対して行政指導を行った。2021年度の3.9G/4G(LTE)および5Gの特定基地局の開設が遅延したことについて、2022年度上期(2022年4〜9月)に遅延を解消する計画を策定することと、2022年度以降は余裕を持った計画とすることを求めている。合わせて、当面の間、各月の取り組み状況を翌月7日までに報告するようにも求めている。

 行政文章によると、KDDIは5G特定基地局を9372局、3.9G/4G特定基地局を8827局設置する計画だったという。しかし実績値は5G特定基地局が5872局(計画比約63%)、3.9G/4G特定基地局が4317局(計画比約49%)にとどまった。計画の遅れについて、同社は同省に理由を報告しているが、その多くは同社の高橋誠社長が報道関係者向けの決算説明会で説明したものと一致している。

 総務省は「5Gは、今後の経済社会や国民生活にとって重要なインフラであり、デジタル田園都市国家構想を実現するためにも、その整備が不可欠である」とした上で、開設計画の確実な実行を求めている。

 なお、5Gの特定基地局の開設計画に対する遅延については、過去にソフトバンクも行政指導を受けている。