総務省は6月22日、電気通信市場検証会議に付属する会議体「競争ルールの検証に関するワーキンググループ(WG)」の第33回会合を開催した。今回の会合では、同WGが取りまとめる予定の「競争ルールの検証に関する報告書2022(仮)」について、以下の4項目について同省が検討の方向性案を示した。

・携帯電話の契約における「通信(回線契約)」と「端末」の分離の徹底

・携帯電話端末市場の動向(主に中古端末の流通活性化策)

・固定インターネット回線の引込線の転用による工事削減の進め方

・固定インターネット回線におけるキャッシュバック/セット割

 この記事では、「通信(回線契約)」と「端末」の分離の徹底に関する検討案を簡単に解説する。

●現状分析

 昨今のWGにおける会合では、電気通信事業法第27条の3(移動電気通信役務を提供する電気通信事業者の禁止行為)の執行状況が大きなテーマの1つとなっている。

 中でも、同法における「通信契約を条件とする利益提供(値引きやキャッシュバック)の規制」は大きなトピックとなっている。昨今、通信契約にひも付く割引と通信契約を条件としない(≒端末の単体購入でも適用できる)割引を組み合わせることで法規制(税別2万円)を超える割引を提供する事例が増えている。

 法律上の立て付けとして、通信契約にひも付く割引と通信契約を条件としない割引を重畳適用すること自体に問題はない。ただ、端末の単体販売を拒否することで通信契約を条件としないはずの割引が結果的に通信契約にひも付いてしまう(≒違法状態になる)という問題が発生している。

 一方で、法令を「盾」にしてある程度の値引きを受けた端末を単体で購入した後に売却する、いわゆる「転売ヤー」の問題が顕在化している。「値引き合戦」によってMNOや代理店が「消耗戦」のような状態となり、資金的な余裕の少ないMVNOや代理店は競争上不利になるという指摘もある。

●総務省が示した方向性案

 先述の通り、最近は「通信契約を条件とする値引き」と「通信契約を条件としない値引き」の重畳適用が増えている。しかし、この重畳適用は通信契約を条件とする値引きはあくまでも原則税別2万円までということと、店頭において端末の単体販売が適正に行われていることが大前提となる。

 そこで総務省は、以下の内容をガイドラインなどに盛り込むように報告書に記載することを提案している。

・「単体購入用」と「セット購入用」で端末の在庫を区別しないようにすること

・在庫区分を理由とする販売拒否を行わないようにすること

店頭の掲示物で「契約区分による在庫分けがないこと」や「端末単体で購入する際の価格」を示すこと

・価格の表示方法は「通信セット時の価格と同じサイズで記載する」パターンと「端末単体価格を主として、通信セット時の追加割引を併記する」パターンを想定

販売代理店や販売スタッフに対する教育/研修・指導の徹底を促すこと

代理店に認知されない形での調査(覆面調査)を実施すること

代理店の評価指標が「上限2万円規制」違反を助長しうるものになっていないか継続的な調査を実施すること

・調査体制について、個別事案の詳細把握/分析から是正措置まで図れるようにすることも検討

端末購入プログラムの正確な説明や周知徹底について、キャリアに対して努力を継続するように促すこと

 総務省は、電気通信事業法の改正によって高価な端末を0円にした上で追加のキャッシュバックを行うような「極端な利益提供」を一定程度抑制できたという立場に立っている。そのため、同省は当面、市場の動向を注視しつつ電気通信事業法第27条の3の執行を適正化し徹底することに力を注ぐ方針を取るようだ。

 一方で、同省は通信料金や端末の値引き状況によっては規制の在り方の見直しやさらなる規制措置の検討も必要との考えも示している。今後、携帯電話の端末料金はどうなっていくのだろうか……?