MM総研は、6月23日に「国内MVNO市場調査(2022年3月末時点)」の結果を発表した。

 独自サービス型SIMの回線契約数は1259.4万回線となり、前年同期比で0.2%減に。2022年3月末時点の携帯電話(3G、LTE、5G)契約数は2億100万回線。独自サービス型SIMの回線契約数は携帯電話市場全体から見ると構成比で6.3%と2021年3月末から0.2ポイント減少した。一方、2021年9月末の1239.5万回線からはやや回復した。

 2022年3月末時点で独自サービス型SIM市場の事業者シェア1位は「IIJmio」「BIC SIM」などを提供するインターネットイニシアティブの18.8%(237.2万回線)、2位は「OCN モバイル ONE」などを提供するNTTコミュニケーションズの14.1%(177.8万回線)。3位は「mineo」を提供するオプテージの9.5%(119.6万回線)。4位は「BIGLOBEモバイル」などを提供するビッグローブの6.8%(85.9万回線)となった。

 一方、楽天モバイルは、MNOでは2022年3月末時点で491万回線と順調に獲得が進んでいるが、2020年4月時点で新規受付を停止した楽天モバイル(MVNO)はシェア1位だった2020年3月末からの2年間で150万回線以上の純減。MNO参入以降の半年間は大幅に移行スピードが鈍化している。

 2023年3月末時点の独自サービス型SIM市場は、1410万回線になると予測。IoT用途では予測より普及スピードは緩やかになるものの、引き続き市場が拡大し、2024年3月末時点のIoT向け回線比率は45.9%に達すると予測している。