6月22日から23日まで幕張メッセにて、国内最大級の民間ドローン展示会「ジャパンドローン2022」が開催された。ドローン関連や将来の空飛ぶクルマを目指す多くの企業が出展するなか、ドコモとKDDI、ソフトバンクの大手携帯電話事業者3社も出展。その模様について紹介していこう。

 先に2022年現在の日本のドローンビジネスについて軽く触れておくと、工場や建築現場、大型建造物などの点検・測量・監視や、農業用の生育管理や農薬散布、災害時の自治体による情報収集など、飛行許可を得やすい敷地や状況での運用が中心となっている。

 今後の話としては、「レベル4」と呼ぶ有人地帯の目視外飛行の実現に向けて、国が2021年の航空法改正をもとに機体認証制度や操縦ライセンス制度、航空管制など環境の整備を進めている。レベル4の実現はドローン物流や発災時の救援の他、2025年大阪・関西万博での空飛ぶクルマの実現にも関連する内容となっている。

 ドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯電話事業者3社がドローンビジネスを手掛ける理由として特に大きいのは、上空でLTEなどのモバイルネットワークを提供できる点だ。2016年以後の実用化試験局の検証から2020年の制度整備を経て、上空での運用プランを提供している。

 一般的なドローンは無線の送信機から数百メートルから1〜2キロしか操縦できないが、LTEなら人口居住地域のほとんどでネットワークにつながる。このため、長距離飛行に適しており、無線操縦と二重に搭載することで遠隔操縦の冗長性を高められる。もちろん、LTEはカメラやセンサーで取得した情報のリアルタイム送信やクラウドサービスでの解析にも有用だ。レベル4を見据えた今後のドローンの活用では、携帯電話事業者の上空LTEサービスの需要はさらに高まっていくとみられる。

●KDDIはドローンの遠隔自律飛行・自動充電デモや、レベル4を見据えた展示を実施

 KDDIは広めのブースにて、子会社のKDDIスマートドローンによるLTEパッケージ対応ドローンによる運行管理システムや、レベル4を見据えた取り組みの展示を充実させていた。

 ドローンの運行管理システムでは、CIRC製の自律飛行ドローン「G6.0」とドローンポート「NEST」を用いた遠隔自律飛行と遠隔制御のデモを実施。幕張メッセから栃木県小山市で自律飛行するドローンの運行確認や、遠隔制御で飛行経路の変更などを行っていた。このCIRC製ドローンはNESTに着陸することで充電が可能。バッテリー交換など人の手を介さずに、定期的な自律飛行を行える。

 この他、建造物の調査や輸送向けにLTEパッケージで活用できる機種を展示。今後のレベル4を見据えたドローン輸送の本格化を見据えた、ペイロード(運搬能力)の大きい各種ドローンも取りそろえていた。

●ドコモは自律飛行ドローン「Skydio」や、農業ドローンを紹介

 NTTドコモはdocomo skyとして「LTE上空利用プラン」の他、ドコモベンチャーズを通じて出資する高い自律飛行性能を持った米Skydio社のドローン製品を紹介。また、NTT e-Drone Technologyの農業ドローンについてもドコモブース内で出展していた。

 Skydioのドローンは全方位の障害物検知により橋の下や倉庫内といった、GPSなどGNSSの衛星測位が難しい場所でも安定した飛行が可能だ。Skydio X2Eはサーマルカメラも搭載する。また、撮影映像のリアルタイム伝送「Skydio Streaming」も開始し、多拠点の遠隔地から映像を確認できるようになった。展示でも、埼玉県で飛行するSkydioからの映像を映し出すデモを実施していた。

 LTE上空プランのコーナーでは、仏Parrot製のLTEに標準対応した産業用ドローン「ANAFI Ai」を展示。外付けモジュールが必要なく、民生用ドローンと同等のサイズを実現している。4800万画素カメラやステレオカメラにより2D写真や映像撮影はもちろん、フォトグラメトリによる3Dモデルの作成への対応など、さまざまな用途に活用できる。

 同ブース内にはNTT e-Drone Technologyの農業ドローン「AC101」も展示。自動航行に対応した農薬散布ドローンだ。同社の農業ドローンはエンルートから事業承継したもので、引き続き各地でのドローン活用のデモ、ドローンスクール、機体整備などを提供している。

●ソフトバンクは高精度測位「ichimill」対応をアピール

 ソフトバンクは点検や測量作業の管理・分析プラットフォームSoraSolutionを中心に展示。5月に技術提携を発表したドローンとレーザースキャナーなどドローン向け測量機器を開発するアミューズワンセルフや、ラジコン機器でも広く知られる双葉電子工業の産業用ドローンを出展していた。

 現在のソフトバンクの強みは、同社が全国3300カ所に設置した独自の電子基準点を用いた高精度測位サービス「ichimill」対応にあるという。これは測量の他、ドローンや自動運転でも必要なGPSやみちびき(QZSS)などのGNSSを用いた位置測位に、電子基準点で得た補正情報を加えるRTK測位によって、測位の誤差を数メートル単位から数センチ単位へと抑えるサービスだ。ドローンでは正確さを求められる測量などで非常に有用なサービスとなる。

 上空でのLTEの利用に関してはまだ商用化していないが、2021年末実施した東京都あきる野市、八王子市および青梅市での物資搬送の実証実験で双葉電子工業製ドローンに対応モジュールを搭載しての飛行実績はあるという。双葉電子工業で開発中のLTE対応ドローンでの対応を考えているとのことだ。

●ドローンのリモートID搭載義務化で注目Braveridge「リモートID」

 最後に、一部で注目を集めたBraveridgeの「リモートID」について紹介しておこう。

 現在、日本で重量100g以上のドローンを利用するには、個人・法人を問わず国土交通省への機体登録が義務化された。2022年6月20日以降に登録した機体は、リモートIDと呼ぶBluetoothまたはWi-Fiを用いて登録情報や位置情報を発信する機能(ビーコン)の搭載も求められる。

 だが、現在リモートIDに標準機能として対応したドローンは、DJI製の比較的新しい機体しかない。大半のドローンはリモートIDに対応できていない上に、現在市場で購入できる外付けのリモートID発信機はほとんどなく、需要も影響して4万円台からと非常に高額になっている。また、100gや200g台の小型機体に搭載できる製品はほぼない。

 そこで、Braveridgeが5月に発表した、小型軽量かつ低価格をアピールする「リモートID」の展示に注目が集まったというわけだ。

 販売価格は販売店からの発表になるが、現在の市場価格よりは安価になる見込み。当初はカスタム可能なドローンなど、バッテリーからの電源供給が可能な機体向けの製品を投入する。バッテリー内蔵モデルも計画しているという。