総務省は、6月28日にMVNOを含む携帯電話事業者が提供する「新料金プラン」の契約数が5月末時点で約4050万になったと発表した。一般利用者向けの携帯電話契約数の約27%に相当する。

 同省は、2020年10月にモバイル市場の公正な競争環境の整備に向けて取り組むべき事項を具体化した「アクション・プラン」を策定。これに伴い携帯電話事業者各社が低価格な料金プランを新設したことで、競争の活発化につながったとしている。

 2021年9月末まではNTTドコモの「ahamo」、KDDIの「povo(1.0/2.0)」、ソフトバンクの「LINEMO」、楽天モバイルの「Rakuten UN-LIMIT VI」の他、IIJmioモバイルサービス、mineo、OCN モバイル ONE、ビッグローブ、J:COM MOBILE、日本通信の10社で集計。10月末以降はイオンモバイル 、y.u mobile、トーンモバイル、NUROモバイルを追加している。

 同省は事業者間の競争を通じ、料金の低価格化やサービスの多様化を進めて公正な競争環境の整備に取り組むとしている。