2022年6月15日より開催されていた「Interop Tokyo 2022」で、「ローカル5G最前線2022 〜実状・役割・課題・可能性〜」と題した講演を実施。ローカル5Gの最前線で活躍している人達が参加して、ローカル5Gの現状や課題について議論がなされた。そのテーマはローカル5Gを活用したサービス開発の多くがPoC(概念実証)から抜け出せず、ビジネスへの実装に進むことができずにいる“PoC沼”にはまってしまっている現状からの脱却である。

●5Gの社会実装に向けた課題解決に取り組む東京都

 まずは東京都のデジタルサービス局 デジタルシフト推進担当課長である平井則輔氏が、行政側からのローカル5G、ひいては5G全般に関する取り組みについて説明。東京都では現在「スマート東京」をコンセプトに掲げ、デジタルの力で都民のQOL(Quality Of Life)を向上させる都市の実現に向けた取り組みを進めているが、その基盤となるのが電波による道「TOKYO Data Highway」であり、東京都も積極的にコミットして実現に向けた取り組みを進めているという。

 そのスマート東京に先んじて取り組んでいるのは、東京都庁のある西新宿エリアや都心部、さらには多摩地域や小笠原諸島など計5カ所に上る。中でもローカル5Gの活用に向けた取り組みに注力しているのが、多摩地域にある東京都立大学だ。南大沢と日野の2つのキャンパスに60本のアンテナを設置し、合計49万平方メートルの広大なエリアをローカル5Gでカバー。大学での研究だけでなく、企業の実証用フィールドとしての活用も進めている。

 だが5Gの活用に向けては小池百合子都知事も課題感を抱いており、具体的な社会実装が知事から求められている状況にあるという。実際小池知事は、2021年12月に5Gのサービス開発に向けた官民の連合コンソーシアムを立ち上げると宣言、さらに2022年6月1日には都議会の所信表明で、5G環境の整備を進めてきた西新宿エリアで多様な主体の連携を促すコンソーシアムを立ち上げ、利便性の高いサービスを継続的に生み出すエコシステムを構築すると宣言している。

 そこで東京都では、西新宿エリアを中心とした5Gのサービス実装を進めているが、そのためには住民や、街づくりをする人達の合意を取る必要があり、「西新宿スマートシティ協議会」を設立して地域の住民らと話し合いながら、5Gの活用に向けた取り組みを進めているとのこと。また、本格的な実装の加速に向けてはより多くの人達を巻き込んでいく必要があると平井氏。都市作りをしている企業や団体らともコンソーシアムを立ち上げ、大企業からスタートアップなど多くの企業を巻き込んで実装に向けた課題を探っているという。

 さらに平井氏によると、東京都自体も「地元の人と一緒に汗をかこうと思っている」と話し、5Gの社会実装に向けた取り組みを積極的に進めているとのこと。具体的には5Gの実証などをする場所の提供に向けた各種申請のワンストップ窓口の提供や、サービス実装の促進に向けたユーザーテストやプロモーションへの協力、サービス実装促進に向けたビジネスマッチングなどの取り組みなどであるという。

●ローカル5Gで実績を重ねるNTT東日本から見た課題とは

 続いて東日本電信電話(NTT東日本)のビジネスイノベーション本部 ソリューションアーキテクト部 先端技術グループ グループ長の門野貴明氏が、同社のローカル5Gに関する取り組みの実情と課題、可能性などについて説明。門野氏によると、ローカル5Gはこの2年間で「めっちゃ来ている」とのことで、実際同社にも非常に多くの問い合わせがあり、2年間で30件の構築実績があるとのことだ。

 同社の実績は大きく分けて4つあるそうで、1つ面は東京都調布市にある同社の中央研修センターにある「NTT e-City Labo」内に構築したローカル5Gのオープンラボである。2020年7月の本格オープン以降、ローカル5Gの検証や設備見学のため200社が来場しているのに加え、同施設内にビニールハウスを建て、その中にローカル5Gの環境を構築した「ローカル5G農業実証ファーム」も用意している。

 2つ目は産官学連携で、北海道岩見沢市や東京都などで協定を結び、ローカル5Gを活用したスマート農業や、中小企業のローカル5G活用などを支援している。3つ目は総務省の実証事業に向けた取り組みで、2020年度は3件の開発実証、2021年は3件の開発実証と、1件の調査研究が採択されている。

 開発実証の事例は多岐にわたるが、岩見沢市でのローカル5Gによる自動トラクターの監視に関する実証は豪雪地帯で実施されるため、真冬には雪かきをして移動できる場所を確保した上で、測定器を担いで電波伝搬測定をしていたとのこと。「泥臭い仕事がないと、新技術の社会実装は成り立たないと肌で感じながら取り組んでいる」と門野氏は話している。

 そして4つ目はローカル5Gのネットワーク構築で、先に触れた東京都立大学など大規模のエリア構築だけでなく、中小企業やオフィスなど小規模エリアの構築も進めているとのこと。それら一連の取り組みから、門野氏は現状のローカル5Gについて多くの課題があるとみる。中でも大きいのが導入・運用コストの高さ、そして構築にも専門知識が必要で、導入後もシステム監視やトラブル対応が難しいことなどを挙げている。

 そこでNTT東日本ではローカル5Gや、「ギガらくWi-Fi」で13万社、30万アクセスポイントを構築するなど豊富なWi-Fiでの実績を生かし、ローカル5G普及のため「ギガらく5G」を2022年5月から提供している。ギガらく5Gはキャリアグレードのスタンドアロン運用による5Gネットワークを、事前手続きや運用も含めワンパッケージで提供するもので、従来1億円はかかっていた価格を2000万円以下と大幅に引き下げ、圧倒的な低価格でローカル5Gへの挑戦を進めたいとしている。

 さらに門野氏は、今後のローカル5Gの可能性についても言及。モバイル通信は10年ごとに規格が変わるが、最初の5年間はブレークスルーに結び付かない期間であり、「今はそのタイミングだと思っている」と同氏。だが今後、ネットワークスライシングなどが機器に実装されれば「ユースケースが増える」とも話し、ローカル5Gには「無限の可能性がある」と門野氏はその将来に期待を寄せている。

●「iPhoneでローカル5Gを使いたい」に応えられるか

 続いて、企の執行役員 チーフ・テレコム/メディア・コンサルタントである伊賀野康生氏から、“PoC沼”から抜け出すためのヒントについて説明がなされた。伊賀野氏は過去のInterop Conferenceで、ローカル5Gの活用は技術目線ではなく顧客起点で考える必要があるとし、技術特性と難易度を意識し、難易度が低いものから取り組みを進め、成功を積み重ねることが重要だと説明してきたという。

 その上で伊賀野氏は、5Gのビジネス開発においては息切れせずに長く取り組みを続けていくことが重要だと話す。そこで伊賀野氏が提案するのが、顧客起点を実現するためペルソナ(サービスの対象となる典型的なユーザー像)を作り、その行動を考えて低コストで早く最小限の試作品を開発して使ってもらい、フィードバックを得て試作品開発を繰り返すという施策を何度も繰り返し、小さな成功を積み重ねていくという新規ビジネスの開発手法である。

 だがこの手法を取るには多くの資金が必要になることから、顧客とベンダー側とで成果報酬を分配するレベニューシェアを取り入れ、開発対価を共有してコストを下げる手法を伊賀野氏は提案。その事例として映画などにおける「制作委員会」の方式を挙げ、複数の企業がお金を出し合い、収益が出たらそれを分配するという仕組みをうまく活用すれば「沼から抜け出せるんじゃないか」と伊賀野氏は期待を寄せている。

 その後、登壇した3者によるパネルディスカッションを実施。大都市圏でインフラ整備が進みやすい西新宿エリアでの5G整備に東京都が力を入れる理由について問われた平井氏は、「高層ビルを建てるときに空き地を作る必要があり、その広大な空き地をいまいち生かし切れていないのを改善したい」と回答。西新宿は丸の内エリアなどと違って特定の地主がおらず、多くのビルオーナーの同意を取る必要があるという難しさがあることも、東京都が力を入れる理由になっているという。

 またローカル5Gで課題となっている対応端末の動向を聞かれた門野氏は、端末バリエーションの少なさが非常に大きな足かせとなっており、それが「PoC沼から抜けられない要因の1つ」だと答えている。実際、顧客からは「iPhoneで使えないの?」という問い合わせが非常に多いそうで、対応端末を増やすにはとりわけ海外メーカーに対して、日本独自のローカル5Gという制度への理解と対応してもらうための取り組みを、日本全体でやっていく必要があると門野氏は述べている。

 また門野氏は、コスト面や制度面での課題に加え、実装面でもアップロードの速度が「準同期を使ったとしても、Wi-Fiに負けるのがリアル」と言うように、ローカル5Gにはまだ多くの課題があると説明。その課題解決に向けて、官民が協力しての取り組みが多く求められていること示した。