総務省は7月19日、電気通信市場検証会議に付属する会議体「競争ルールの検証に関するワーキンググループ(WG)の第34回会合を開催した。この会合では、事務局(総務省)が取りまとめた「競争ルールの検証に関する報告書」の2022年度版の案について、WGの構成員への報告と意見交換が行われた。

 この記事では、報告書に盛り込まれた「モバイル市場等に係る課題」について、主な提言項目を解説する。

●通信料金と端末代金の分離について

 通信契約(回線)にひも付く利益提供(端末代金の値引きやキャッシュバック)に対する上限額設定などによって、携帯電話の「通信料金」と「端末代金」の分離はある程度進んだ(※1)。

(※1)利益提供の上限額規制について

 利益提供の上限額規制が入るのは、以下の携帯通信事業者(キャリア)です。

1. 自ら無線通信設備を持つキャリア(MNO)

2. MNOから無線通信設備を借りてサービスを提供するキャリア(MVNO)のうち、総務省令に定めた基準を満たしたもの

 1の基準に当てはまるのはNTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー電話、ソフトバンク、楽天モバイル、UQコミュニケーションズの6社、2の基準に当てはまるのはインターネットイニシアティブ(IIJ)とオプテージの2社です。

 なお、上記のキャリアには定期契約に関する解約金(違約金)の上限規制も課されます。

 しかし、最近は通信契約にひも付かない利益提供を組み合わせることで、法令に基づく上限を超える値引きを提供ケースが増えている。その影響からか、値引きの“内訳”がハッキリとしなかったり、店舗スタッフが値引きの適用可否を誤解して誤った説明をしてしまったりする事例も報告されている。

 総務省でもMNOや販売代理店の団体に対して2度ほど販売の適正化に関する要請を行っているが、法令違反やそれが疑われる事例は解消しきれていない。

 そこで今回の報告書では、携帯電話端末の販売価格の表示に関するルール策定を求めている他、キャリアに対して代理店指導の強化と独自覆面調査の実施や値引き特例の適切な適用を求めている。

●携帯電話の対応周波数帯(バンド)について

 総務省の「スイッチング円滑化タスクフォース」での議論がきっかけとなり、2021年10月1日以降に国内で発売された携帯電話端末は、特段の事情がない限りSIMロックを掛けて販売することが禁止された。

 これにより、携帯通信事業者の乗り換えが容易になる……と思いきや、携帯電話端末の対応している電波の周波数帯(バンド)が新たな「乗り換えの障壁」として問題視されるようになった。

 議論の結果、WGでは携帯電話端末の対応バンドについて、法律や総務省令による「義務化」ではなく、MNOや端末メーカーに対する「ガイドライン」を整備することを求めることになった。そのガイドラインには、以下の内容を盛り込むように提言をしている。

・対応バンドの決定について、MNOが端末メーカーに不当な干渉をさせないこと

・可能な限り、端末メーカーは端末を複数MNO対応とすることが望ましい

・MNOと端末メーカーは他MNO/MVNOで端末を利用する際に必要な情報を提供すること

●「一部ゼロ円」料金プラン

 KDDIと沖縄セルラー電話の「povo2.0」は、一定の条件を満たすことで「月額0円から」で運用できる。プランの改定で廃止されたが、楽天モバイルの「Rakuten UN-LIMIT VI」も月間データ通信量が1GB以下であれば「月額0円から」運用できた。

 この「月額0円から」プラン(総務省は「『一部ゼロ円』料金プラン」と呼称)は、一部のMVNOから「原価割れ、あるいは価格圧搾(※2)に当たるのではないか」という指摘がなされており、競争ルールの検証に関するWGでも主要な議題として上程された。

(※2)価格圧搾とは?

 商品の流通経路を「川」に例えると、商品の製造は「川上」、商品の販売は「川下」となります。最近は製造者が販売者を兼ねつつ、別の販売者にも商品を提供するケースが増えました(PC市場がその典型例です)。

 「価格圧搾」とは、川上である“立場”を利用して、川上と川下の両方を担うプレーヤー(今回の指摘ならMNO)が、川下のみを担う他のプレーヤーでは利益を確保できない(≒損失を被る)ような価格で川下市場へ商品を供給することで、川下プレーヤーから競争の余地を奪うことを指します。

 今回の指摘に当てはめていうと、楽天モバイルやKDDI/沖縄セルラー電話は「月額0円から」の料金プランを提供する一方で、MVNOはMNOに対して毎月「接続料」などを支払う必要があります。支払いが毎月発生するということは、MVNOは「月額0円から」プランの提供が不可能か、可能でも大きな困難を抱えます。ゆえに「価格圧搾だ!」という指摘が出ているのです。

 報告書案では、「月額0円から」の料金プランを含めてMNOのプランについて、接続料と小売価格(ユーザーに直接提供する場合の価格)との関係を検証することを求めている。ただし、検証結果について競争への影響度合いを踏まえつつ、総合的かつ客観的に判断することも求めている。「特定のプラン“だけ”で判断するのは良くない」という旨の構成員からの指摘を反映したものと思われる。

●いわゆる「転売ヤー」対策

 先述の通り、最近では法令上の規制がある「通信契約とひも付く割引」と、法令上の規制対象とならない「通信契約とひも付かない割引」を組み合わせる端末販売がよく見受けられる。後者については総務省令に定める「税別2万円(税込み2万2000円)」を超える割引を設定できる上、通信契約とひも付く割引と重畳適用することも可能だ。

 通信契約とひも付かない割引は、法令の都合から端末の単品販売でも適用できなければならない。この割引が比較的高額に設定されていることから、端末を第三者に売り渡す事を前提にして購入する人(いわゆる「転売ヤー」)が端末を購入していくことが問題視されるようになった。

 そこで報告書案では、MNOに対して転売目的の購入を抑制するための自主対策を求めると共に、総務省はMNOに対して対策状況の報告を求めるように促している。

●固定通信市場に係る課題

 報告書案では、固定インターネット回線に関する課題に対する提言も盛り込まれている。内容は大きく「屋内への引き込み線の転用(他事業者による流用)」と「MNOが提供する固定インターネットサービスの“原価割れ”」の2点に絞られている。

引き込み線の転用について

 固定インターネット回線の乗り換えを円滑化する観点から、乗り換え先の事業者が乗り換え前の「引き込み線」を転用(流用)できるようにする議論が進められてきた。ただ、引き込み線の規格や仕様は事業者によって異なることもあるため、転用を認める範囲も重要な課題となる。

 今回の報告書案では、NTT東日本/NTT西日本が設置した戸建て住宅用の引き込み線に限って転用を認めることが適当としている。その上で、可能な限り多くの固定インターネット回線事業者の参加が望ましいとも言及している。

MNOが提供する固定インターネットサービスの“原価割れ”

 MNOは固定(光)インターネット回線と携帯電話回線との「セット割」を提供している。セット割について、携帯電話回線と固定インターネット回線双方の乗り換えにおける“縛り”となっているという指摘がある。これを踏まえて総務省が検証を進めた結果、NTTドコモとソフトバンクの固定インターネットサービスにおいて「原価割れ」が発生していることが判明した。

 今回の報告書案では、ドコモとソフトバンクにおける原価割れは直ちに不当競争を起こす状況にはないと判断。条件を精緻化しつつ、検証を継続していくことを求めている。セット割の在り方についてさらなる検討が必要ともしている。

●報告書案のパブリックコメントは近日中に受付開始

 報告書の案は原案の通り了承された。今後、総務省はこの案に対するパブリックコメントの募集を行う。募集開始は「準備ができ次第」とされているが、参考として2021年度の流れを記す。

・2021年7月9日:WG構成員への報告書案の提示→了承

・同年7月14日:報告書案に対するパブリックコメントの募集を開始

・同年8月17日:パブリックコメントの募集を締め切り

・同年9月16日:パブリックコメントの結果と、正式な報告書の公表

 パブリックコメントは法人(企業や団体)の他、個人も提出できる。書式や提出方法などは、後日総務省が掲載する募集開始のリリースを参照してほしい。