総務省は8月1日、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルと全国携帯電話販売代理店協会(全携協)に対して「携帯電話の販売代理店の業務の適正性確保に向けた指導等の措置」を改めて実施するように要請した。同省の検討会が取りまとめた提言(PDF形式)を踏まえて、大手キャリアの販売代理店において業務の適正性(適法性)を確保するように努めること改めて求める一方で、9月30日までに取り組み内容を報告するように求めている。

【訂正:8月4日22時30分】本文の一部を訂正いたしました

●要請の概要

 総務省は4月25日、携帯電話回線の販売代理店に対する「覆面調査」の結果を公表した。2021年に公表された同種の調査と比べると、電気通信事業法第27条の3(携帯電話事業者の禁止行為)に抵触、あるいは抵触が疑われる事例は減っているものの、ゼロにはなっていない現状が明らかとなった。

 覆面調査と並行して、同省では「携帯電話販売代理店に関する情報提供窓口」を介して代理店や代理店の従業員から情報を募った。すると、大手キャリアの設定している手数料や評価の体系では、利用者のメリットよりも契約の獲得を優先せざるを得ないという意見も寄せられた。

 今回の要請は、総務省の竹村晃一総合通信基盤局長が大手キャリア各社の社長と全携協の金治伸隆会長に宛てる体裁で行われた。大手キャリアに対しては、以下の点を要請している。

・代理店が法令に適合した上で契約を結ぶことを促す仕組み(評価方法)を導入すること

・新規契約の獲得だけでなく「契約内容に対する利用者の満足度やその結果」を評価に取り入れることを例示している

契約の獲得など「達成すべき」性格を持つ目標値を設定する場合は、適正性や合理性について代理店とのコミュニケーションをしっかりと行うこと

・納得感を重視し、形式的にならないように留意するように求めている

出張販売について、販売代理店が丁寧に営業できるような支援を行うこと

・法令違反の販売が出張販売で発生しがちな現状を踏まえた要請である

 全携協に対しては、加盟代理店に法令に違反することのないような丁寧な営業を行うことと、出張販売は意識して丁寧な営業を行うことを促すように求めている。

 合わせて、大手キャリアと全携協に対して取り組み状況を9月30日までに報告することも要請している。

苦情相談体制の強化も要請

 今回は、電気通信事業者協会(TCA)や、CATV事業者の団体である日本ケーブルテレビ連盟(JCTA)に対して「苦情相談の処理における体制の強化に向けた取組」も要請している。

●競争ルールの検証に関する報告書(案)にパブコメは募集中

 今回の要請のもとになった競争ルールの検証に関する報告書(2022年度版)の案については、7月22日から8月26日まで(必着)の日程でパブリックコメントを募集している。意見の提出方法などの詳細は、総務省のWebサイトで確認してほしい。