総務省は8月3日、KDDIと沖縄セルラー電話に対して行政指導を行った。7月2日から4日にかけて両社で発生した通信障害を受けた措置で、再発防止に向けて「適切な対応」を求めている。

●行政指導の概要

 今回の行政指導は、 金子恭之総務大臣がKDDIの高橋誠社長と沖縄セルラー電話の菅隆志社長に文章を交付する形で行われた。緊急通報を扱う音声伝送役務(通話サービス)において61時間25分に渡って障害が起こったことなどを踏まえて、再発防止の観点から以下の要請を行っている。

・重要な設備のメンテナンスにおいて、事前準備を徹底すること

・VoLTE交換機の輻輳(ふくそう)をより詳細に検知できるツールの開発や、輻輳制御の設計の見直しなどに取り組むこと

・輻輳が発生した際の復旧手順の見直しや、複雑な輻輳状態を想定した復旧手順の確立に取り組むこと

・障害が発生した際の周知広報の内容や頻度を改善すると同時に、情報伝達手段の多様化を図ること(緊急通報機関や法人ユーザーへの連絡体制の強化も)

・事故の発生原因、措置状況や再発防止策の詳細を他のキャリアと共有する機会を早急に設けること(周知に関するルールの策定に率先して取り組むことも)

・「電気通信事故検証会議」で追加的な再発防止策が必要と判断された場合、その対策にも取り組むこと

・11月10日までに10月末までの取り組み状況を報告すること(以後当面の間、3カ月ごとに状況を取りまとめて翌月15日までに報告すること)