弾道ミサイルの発射など日本が武力行使を受けた際、その被害や影響を最小限にとどめるために避難や救援のための情報を配信する「全国瞬時警報システム(Jアラート)」。

 これについて松野博一官(まつのひろかず)官房長官は11月4日、システム改修を行うことを明らかにした。11月3日午前、北朝鮮がミサイルを発射した可能性があるとして、宮城県、山形県、新潟県を対象にJアラートが発出されたが、ミサイルは対象地域上空を通過しなかった。

 Jアラート発出の時刻について、日本政府は正常に作動したとしているが、ミサイル通過予想時刻2分後となる午前7時50分頃に発出された。

 こうした問題を受け、松野官房長官は「Jアラートの送信時間をいっそう早めることなどについて、関係省庁が連携し、システム改修も含めた改善策を検討している」とした。

 Jアラートについては、10月もミサイルの通過していない地域に誤報が出されるなど、情報の正確性について問われている。過去にもJアラートがNTTドコモの「エリアメール」で配信された例があり、早い段階でのシステム改修が待たれる。