米Microsoftは9月10日(現地時間)、本番までに2カ月を切った米大統領選の関連組織などに対し、ロシア、中国、イランから多数の攻撃があったと報告した。ほとんどの攻撃は失敗したとみているももの、ユーザーに対し防御を呼び掛けた。

 前回(2016年)の米大統領選は、ロシアやイランの政府につながる組織が米国民になりすましてFacebookなどのSNSで虚偽情報を拡散し、選挙結果に影響を与えたとされている。

 Microsoftは、2016年の民主党の選挙運動をハックしたロシアのグループが今回もサイバー攻撃を仕掛けており、「攻撃力を強めたことは明らか」としている。

 今回は、ドナルド・トランプ米大統領と民主党のジョー・バイデン候補の双方の選挙キャンペーンがターゲットになっているという。

 Microsoftによると、Strontiumとして知られるロシアのハッカーは、共和党、民主党の両方に関連する200以上の組織を標的としている。「2016年と同様に、Strontiumは世論を分断する情報を拡散するために、ユーザーのログイン情報などを収集している」。

 中国の攻撃集団Zirconiumはバイデン氏陣営に攻撃を仕掛け、イランのPhosphorusはトランプ陣営を攻撃しているという。

 米国土安全保障省(DHS)は同日、Microsoftのこの報告を受け、同社による民主主義を守る取り組みと問題に対する透明性を高く評価するという声明文を発表し、「DHSと現政権は、外国の攻撃者から選挙システムを保護するために行動する」と語った。

 米財務省は同日、大統領選に影響を与えようとしたとして4人のロシア人に制裁を科したと発表した。スティーブン・ムニューシン財務長官は「米連邦政府はロシアによる虚偽情報拡散に対抗するためにあらゆる手段をとり、米選挙制度を守る」と語った。