テレワークを導入している企業の割合は、2021年9月時点で51.9%に達し半数を超えた──総務省は5月27日、そのような調査結果を発表した。20年の結果から4.4%増加し、初めて半数を超えた。一方で「今後導入予定がある」は5.5%となり、20年の結果(10.7%)よりも5.2%減少した。

 この結果は、情報通信サービスの利用状況などを調査した「通信利用動向調査」で明らかになったもの。常用雇用者規模100人以上の企業5966社を対象に調査し、そのうち2396社から回答を得た。調査時期は20年9月で、調査票を郵送し、結果を集めた。

 産業別の結果では、情報通信業(258社)のうち97.7%がテレワークを導入していると回答、他産業に比べて最も多い結果となった。次点では金融・保険業(174社)で82.4%となった。

 テレワーク導入の目的について複数回答で聞いたところ、1329社が回答。「新型コロナウイルス感染症への対応(感染防止や事業継続)のため」が90.5%で最も多くなった。他の回答には「勤務者の移動時間の短縮・混雑回避」(37.0%)や「業務の効率性(生産性)の向上」(27.6%)などがあったが、いずれも20年の結果より割合が減少した。

 他に、クラウドサービスを利用している企業の割合は70.4%(前年68.7%)、IoTやAIなどのシステムを導入している企業は14.9%(同12.4%)となり、いずれも上昇傾向であることが分かった。