総務省は9月11日、楽天モバイルが携帯端末の不適切な値引きを行ったとして、行政指導を行ったと発表した。同社は7月から8月にかけて行った値引きキャペーンで、法が定める上限額を超えたポイント還元を1186件行ったという。

 指導の対象になったのは、同社の「夏のスマホ大特価キャンペーン」。対象のスマートフォンと通信プラン「Rakuten UN-LIMIT」をセットで購入すると最大で2万6300円相当のポイントを還元する施策だった。

 総務省はこのキャンペーンが電気通信事業法の第27条の3、第2項第1号の規定に違反し、事業者間の適正な競争を阻害するとして、法の順守と再発防止策の実施を求めた。

 楽天モバイルはこれまでも、基地局整備の遅れや通信障害、自社のスマートフォン「Rakuten Mini」での対応周波数の無断変更問題などで複数回にわたり行政指導を受けている。