楽天は10月12日、フリマアプリ「ラクマ」に出品された偽造品などに対して、権利者が専用フォームから申し立てを行えるサービスの提供を始めた。申し立てを行いやすくすることで、不正な出品の取り締まりを強化したい考え。

 楽天が始める「権利者保護プログラム」では、法人向けの「登録型プログラム」と全ユーザー向けの「申告型プログラム」を用意。権利者は権利侵害を証明する書類をWebフォームから送ることで申し立てを行える。登録型では初回の申し立て時に、法人名や所在地などを記載した申し込み書を郵送する。楽天の審査後に専用IDが付与され、2回目以降はフォームへの入力を一部省略できる。申告型は申請のたびに必要書類をフォームから送る必要がある。

 判例などから法的な判断基準が確立している著作権や商標権、特許権や肖像権など11の権利を保護の対象とする。

 楽天はこれまでも権利者の申し立てをメールで受け付けてきたが、手続きに必要な入力事項が多く、申し立てから対応までに時間がかかっていたという。今回のプログラムによって手続きの煩雑さを解消し、権利者への対応の迅速化を目指すとしている。