大日本印刷(DNP)は10月13日、抗ウイルス効果を持つ非接触型ICカードの提供を始めると発表した。クレジットカードや電子マネーカードの他、社員証や入館証などを利用する企業や施設への導入を見込む。

 カードを抗ウイルス剤でコーティングし、表面に付着したウイルスの数を減らす仕組み。カードに付着するウイルスの数を減らすことで手に着くウイルスも減らし、カード表面が傷ついても抗ウイルス性能を維持できるという。専門の研究機関で効果を実証し、DNPによると抗ウイルス効果を持つICカードは日本初。カード表面の大腸菌と黄色ブドウ球菌の繁殖率を1%以下に抑える抗菌効果も備える。

 コロナ禍において、キャッシュレスの決済カードなどに対して抗ウイルス・抗菌二ーズが高まっているとして開発。価格は抗ウイルス・抗菌性能がないカードから5〜10%増を想定する。受注枚数は1000枚から。

 DNPは企業や施設に加え、医療機関や教育機関などへの導入を想定。2021年春には金融機関のキャッシュカード、クレジットカードなどにも対応する。SuicaやPASMOなどの交通系ICカードへの展開も視野に入れ、23年度までに6億円の売り上げを目指す。