複数の決済サービスを通してゆうちょ銀行などの口座からの不正引き出しが相次いだことを受け、金融庁や警察庁などは10月14日、銀行口座の利用明細を確認し、不審な取引がないか確認するよう呼び掛けた。

 呼び掛けは金融庁、警察庁の他、消費者庁、全国銀行協会、日本資金決済業協会が合同で発表。キャッシュレス決済サービスを利用していない人やインターネットバンキングを利用していない人も不正送金の被害に遭っているとして、口座情報の管理に注意するよう注意を促した。

 利用明細に身に覚えのない取引があった場合は、銀行や明細に記載されているキャッシュレス決済サービスの事業者に相談するよう呼び掛けた。また、不正引き出しに便乗した詐欺行為にも注意するよう促している。