平井卓也デジタル改革担当相は12月21日の会見で、2021年9月のデジタル庁(仮称)発足に向け、外部のIT人材約30人を非常勤の国家公務員として募集すると発表した。同年1月4日に募集を始め、選考を経て4月に正式採用する。デジタル庁としての人材募集は初という。

 募集するのは、政府の情報システムの企画や整備に関するプロジェクト担当(11人程度)や政府共通で使用するネットワーク関連のプロジェクト担当(15人程度)、情報システムのクラウド化に向けたデジタル・インフラの構築担当(4人程度)など。デジタル庁の民間人の採用を担当するリクルーターも募集する。

 非常勤職員として募集し、週3日程度の勤務を想定。兼業も認める。給与は業務内容や採用者の経験により変動するが、年収換算で700万円から最大1千数百万円程度とする方向で調整中。

 募集サイトを開設し、21年1月4日から22日まで応募を受け付ける。書類選考後、民間エンジニアによる技術面接を含む複数回の面接を経て採用者を決定する。局長級、審議官級、課長級などの管理職については4月以降に改めて募集する方針。

 平井氏は「デジタル庁の価値や理念に共感し、デジタル庁の新しい組織文化やデジタル改革推進に向けた機運を一緒に形作っていく思い、覚悟のある人材を確保していきたい」」と述べた。

 デジタル庁を巡っては12月21日、内閣人事局が中央省庁の職員定数を発表。デジタル庁は新規の増員が160人、他府省からの出向など振り替え人員が233人で、非常勤職員と合わせると500人程度の組織になることが分かった。

 また、政府は専門人材の確保のため、国家公務員の採用試験に「デジタル職」を新たに設けることを検討している。