テレワークを導入している企業のうち、社員に「在宅勤務手当」を毎月支給している企業は20%――人材会社のエンワールド・ジャパン(東京都中央区)が、外資系企業とグローバル企業を対象に実施した調査でこんな結果が出た。「一時金のみ支給した」は7%、「購入した備品の金額に応じて支給した」は6%。「支給していない」は67%だった。

 調査は11月4日から10日にかけてインターネットで実施。外資系企業と海外でもビジネスを展開する日系企業、合計269社から回答を得た。

 手当を毎月支給している企業に金額を聞いたところ、最も多かったのは「3000円以上〜5000円未満」(38%)。次いで「5000円以上〜1万円未満」(37%)、「3000円未満」(15%)と続き、「1万円以上〜3万円未満」(10%)が最も少なかった。

 一時金の支給額は「1万円以上〜5万円未満」(53%)が最多。「5万円以上〜10万円未満」(26%)、「10万円以上」「3000円以上〜5000円未満」(ともに11%)と続いた。

 テレワーク導入後も通勤手当の支給を続けている企業は全体の25%。65%が支給を停止し、出勤日数に応じて交通費を支払う方式に変更していた。「テレワーク導入前から通勤手当を支給していない」(1%)という企業もあった。

 テレワーカーのパフォーマンスの維持・改善に向けた取り組みとして、企業が行っている取り組みは「規則・ルールの作成」(57%)がトップ。「中途社員向けのオンライン研修」(39%)、「既存社員向けのオンライン研修」(38%)。「定期的なオンラインミーティングの開催」(35%)なども挙がった。