携帯電話を購入する際、価格表や広告などに書かれた「頭金」の2文字が気になった経験がある人は多いのではないだろうか。

 頭金といえば、一般的には「分割払いで購入する商品の価格」のうち、一部をあらかじめ支払うときの金額を指す。だから、本来は頭金を支払えるほどのキャッシュもないような場合を除けば、頭金の安い店舗を探す必要はないはずだ。

 しかし、2020年11月に総務省と消費者庁が、携帯電話業界における“頭金”について「消費者に誤認を与える」として注意を呼び掛けた他、携帯キャリア各社や販売代理店などにも是正を求めると発表した。

 この記事では、携帯電話における“頭金”とは何か、そしてなぜ独自の“頭金”という仕組みが生まれたのかを解説していく。

●携帯電話の“頭金”=販売代理店の上乗せ利益

 まず、一般的にイメージされる頭金を振り返ってみる。

 例えば200万円の自動車を購入する際、これを5年間で分割すると毎月3万円強の支払いになる。この際、購入時にいくらかあらかじめ支払うことで、月々の支払いを抑えるのが本来の頭金だ。

 もし200万円のうち、60万円を頭金として購入時に支払えば、残りの140万円を分割した額を月々支払っていくことになる。

 しかし、携帯電話の“頭金”の仕組みはこの通りではない。

 例えばドコモオンラインショップでの「iPhone 12」64GBモデルの販売価格は10万1376円だ。

 これに対し、ある街中の販売店では11万2376円と値付けされている。そしてプライスカードには「頭金1万1000円」との表記も。ドコモオンラインショップでも街中の販売店でも、月々の支払い額は同じ2816円の36回払いである点にも注目だ。

 もし“頭金”が一般的な頭金であるならば、街中の販売店で購入した場合は月々の支払い額がドコモオンラインショップで購入するよりも安くなるはずだ。

 しかし支払い総額を見れば分かる通り、頭金として記載された「1万1000円」は販売店が上乗せした金額だ。携帯電話における“頭金”とは、携帯電話事業者の販売価格に対し代理店・販売店が「上乗せした分」であり、この上乗せ分は販売店の利益になっているのだ。

●上乗せをしないといけない理由

 では、なぜ“頭金”と称し代理店・販売店は携帯電話の本体価格に上乗せしているのか。これには理由がある。販売の経緯をさかのぼって解説しよう。

 まず、携帯電話の販売に頭金という仕組みが出てきたのは2006年〜07年ごろまでさかのぼる。

 当時、総務省では移動体通信市場における現行ビジネスの見直しを目的とした「モバイルビジネス研究会」が始まり、その報告の結果として「通信料の値下げ」や「販売奨励金の見直し」を行うよう携帯キャリア各社に要請。

 その結果として、キャリア各社は同年に発売になった機種から、通信料の値下げと本体価格の値上げを行い、さらに代理店に支払われる販売奨励金(インセンティブ)の見直しを行った。

 本体価格の値上げと販売奨励金の見直しは、それまで慣例として行われてきた「新規契約一括0円」といった販売を難しくし、とにかく台数を販売することで得られるインセンティブを収益の柱にしていた代理店にとっては、収益が大きく減る可能性があった。

 利用者視点でも、本体価格が上がることで買い替えがしづらくなることを危惧する声は大きかった。結果として携帯電話各社で本体代金を分割し、値下がった通信料と組み合わせることで「従来通りの利用料」で最新機種の購入、利用ができる仕組みが整備された。

 しかし、分割での支払いは12〜24回と長期間にわたるため、ユーザーを縛り付ける要因にもなり、買い替え頻度が下がれば代理店としてはやはり収益減になる恐れがあった。

 そこで、「一定の金額を店頭で支払ってもらい利益確保を行う仕組み」として生まれたのが、携帯電話の歪んだ頭金の正体だ。

 筆者自身、2008年から携帯電話販売に携わり、ちょうど分割払いや頭金の仕組みが取り入れられた直後で困惑した覚えがある。今となっては歪んでいるといえる、携帯電話ならではの“頭金”をお客さまに理解いただくのにはかなり苦労した。

 さらに現在も、この“頭金”の仕組みが残るどころか、以前よりも高額になっている店舗すらある。これにも理由がある。

●“頭金”を値引く「オプション加入」が今はない

 少し前までは、“頭金”については「オプションサービスの加入」で値引きを行う販売が一部店舗で常態化していた。

 こうしたオプションサービスは、初月無料ながら2カ月目から月々数百円の利用料が発生するものであるため、ユーザーが外し忘れた場合に予想外の高額な請求につながる恐れがあった。

 総務省はこれについても問題視。総務省からの要請があったため、現在の販売店ではオプションサービスの半ば強制的な加入訴求は禁止されている。

 なぜ、オプションサービスの加入で“頭金”の割引ができていたのか。店頭でユーザーが同サービスに加入した数に応じて、値引いた額以上に代理店にインセンティブがキャリア、もしくはサービス運営会社などから支払われる仕組みになっていたからだ。

 例えば、月額300円のオプションサービスを1つ獲得すると1000円が代理店に支払われるとしよう。オプションサービスに加入しない場合の“頭金”は5000円とする。店頭では10個のオプションサービスに入ってもらう場合は、“頭金”0円からさらに5000円を値引く。

 ユーザーは300円のオプションが10個で3000円の負担となるが、“頭金”がなく、さらに値引き額の方が大きいためオプションに加入しないよりも得になる。代理店も1000円のインセンティブが10個分で1万円になり、5000円の値引きを行っても“頭金”の5000円をユーザーから得た場合と同じだけの収益が発生する。

【修正履歴:2021年1月5日午後5時 オプションサービス加入/非加入のケースについて表現を修正しました】

 オプションサービスの獲得を条件とした“頭金”値引きは、ユーザーのオプションサービスの外し忘れさえなければ、ユーザーも代理店もお互いに得をする仕組みだったのだ。もちろん、それでもインセンティブが出ていたのはユーザーの外し忘れが相当にあると踏んでのことと思われるが。

 先にも書いたように、オプションサービスの加入を強制するような販売は禁止されているため、インセンティブで代理店が利益を確保するのは難しくなっている。

 さらに携帯電話の本体価格が上昇し、長期的にソフトウェアアップデートが行われ製品寿命が長くなった現在、買い替えサイクルは鈍化している。代理店としては利益確保のために、“頭金”を取っていかないと経営が成り立たないという現状があるのだ。

●販売店は倒れるしかないのか 総務省の介入への期待と不安

 携帯電話の“頭金”に関しての注意喚起以外にも、総務省は10月27日付で「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン」を発表。12月9日には、総務省と消費者庁、公正取引委員会からなる合同チームを発足し、携帯料金の囲い込み施策や販売時の広告表示について検討していく構えだ。

 最近の動きにもあるように、政府はここ数年の間に携帯電話市場に関する法改正などを行ってきた。その多くは「通信料の値下げ」「過度なユーザーの囲い込みの抑止」「自由な競争環境の実現に向けた手数料・解約金の見直し」などを携帯キャリアに求める内容になっている。

 歪んだ“頭金”の仕組みも、キャリアや販売店が適正な競争を行い、ユーザーが損をしない仕組みを作っていくに当たっては見直されるべき部分だろう。

 しかし、ここまで解説したように、実際の販売窓口である代理店が市場の多くを担っている状況が改善されないことには見直しも難しい。

 ドコモの新料金プラン「ahamo」(アハモ)などの分かりやすい料金体系や、ユーザーが自分自身に合ったサービスを選べる仕組み作りは徐々に整いつつあるが、「市場の適正化」にはまだまだメスを入れるべき部分は多い。

 政府による一連の要請や介入で良い方向に変わっていくことを期待しているが、「国民の負担軽減」ありきでいびつな“頭金”などの廃止だけを先行してしまうと、販売店は倒れるしかない。その結果として街中から販売店が消えてしまうような、別のいびつさを持つ市場になりはしないかと不安もある。

 少なくとも、市場の現実と向き合った見直しを図ることが、適正な競争を行える市場形成のカギだと筆者は考える。