新型コロナウイルスに対応する緊急事態宣言の再発令に備え、日立製作所(以下、日立)は1月6日、前回の緊急事態宣言後に30%前後で推移していた1都3県(東京、神奈川、千葉、埼玉)の出社率を15%以下とすると発表した。やむを得ず出勤する場合は、週1〜2日程度を上限の目安とする。

 緊急事態宣言の対象地域以外でも可能な限り在宅勤務を推奨。経由を含め、対象地点を往来する出張を原則禁止とする。

 コロナ禍を受けて日立は2020年5月、全社的に在宅勤務を標準化すると発表。社内での押印の廃止やペーパーレス化を進め、年末年始休暇(20年12月30日〜21年1月3日)に加え前後の日程も有給休暇を取るよう推奨していた。