NECは1月14日、生体認証と社員番号などのIDを連携し、オフィスや商業施設の入退室館理や店舗での決済などを自動で行えるクラウドサービス「Digital IDプラットフォーム」の提供を始めた。価格は月額50万円(税別)から。

 顔認証カメラなどを使った生体認証技術と社員番号などのIDを組み合わせ、ビルへの入館者の体表温測定やマスク未着用検知といった入退室時の管理、自動販売機や店舗での自動決済などを行える。

 PCへのログインや、ロッカーや複合機などへの活用も想定する。こうしたDigital IDプラットフォームと対応できるサービスも4月から販売。Digital IDプラットフォームと、顧客の要望に沿ったサービスを組み合わせて提供する。

 2020年7月から、東京・港区のNEC本社ビルで従業員約10万人を対象に実証を行った。実証では、顔認証カメラやサーマルカメラによってマスク着用時でも複数の人を同時に識別し、入退室時の体表温を自動測定。売店に設置したカメラが撮影した映像を映像認識技術で分析を行い、社員と社員が手に取った商品を判別し、退店時に自動決済する仕組みなどを開発したという。

 2023年度末までに累計150億円の売り上げを目指す。