茨城県は4月からAIを活用した婚活支援に乗り出す。婚活アプリなどを手掛けるタメニー(東京都品川区)は2月8日、自社の結婚支援システム「parms」(パームス)が同県の少子化対策事業に採用されたと発表した。

 parmsは結婚希望の独身者に価値観診断テストを受けてもらい、結果を基にAIが相性の良い相手を複数紹介するサービス。スマートフォンやPCから婚活相手の検索やお見合いの申し込みができる。

 県内で婚活イベントを手掛ける「いばらき出会いサポートセンター」で3月1日から事前登録を開始する。登録には運転免許証など写真付きの身分証明書の他に、2年間の登録料として1万1000円(税込)が必要。

 茨城県は「システム導入を契機に、相談体制や婚活セミナーなども充実させて、茨城での素敵な出会いを全力でサポートしていく」としている。

 婚活へのAIの活用を巡っては、内閣府が少子化対策費用として2021年度予算に20億円を計上。対策の一つとして、自治体がAIを活用した婚活システムを導入する際の費用の3分の2を支援する方針を打ち出していた。