マンション管理事業を手掛ける東急コミュニティー(東京都世田谷区)は3月29日、社内システムに保存していた顧客の個人情報約5000件が流出したと発表した。元従業員が不正に外部の法人へ持ち出したという。持ち出し先の法人名は非公開。

 流出したのは、同社が管理しているマンションに住む顧客の氏名、住所、電話番号、マンション名、部屋番号。漏えいした情報が悪用された例は確認していないという。

 東急コミュニティーによれば、外部からの指摘を受け1月に流出の可能性が発覚。弁護士などの協力を受け、3月に社内調査を実施したところ、元従業員が2019年10月(約3900件)、20年11月(約1100件)の2度にわたって情報を持ち出していたことが分かった。

 東急コミュニティーは事態の発覚後、流出先の法人に対して情報の利用停止と廃棄を請求。国土交通省や警察に詳細を報告した他、情報が流出した顧客への説明を進めている。元従業員に対しては、刑事告訴を視野に対応を検討中という。

 東急コミュニティーは今後、社内システムのアクセス権限を見直す他、社員に対する教育を強化し、再発防止に取り組むとしている。