オンキヨーホームエンターテインメントは3月31日、7月末に上場廃止となる見通しを発表した。2020年3月期末(19年4月〜20年3月)からの債務超過が解消できず、2021年3月期(20年4月〜21年3月)の最終損益は59億8000万円の赤字に。31日まで債務超過の解消に向けて資金調達を行っていたが、解消まで23億1900万円足りなかった。

 オンキヨーグループは継続する経常損失によって取引先への債務の支払いが遅延していた。19年には投資会社の米Viper HoldingsにホームAV事業を売却し、財務状況を健全化する計画を進めていたが、協議が難航したことから中止。20年10月に組織再編を行うなど、経営の立て直しを図っていたが、コロナ禍により商品の生産・販売や部品の供給に悪影響が出ており、業績の悪化が続いていた。

 21年3月15日にはオーエス・ホールディング(東京都港区)などを引受先に第三者割当を行うも債務超過の解消には至らず、ケイマン諸島の投資ファンドEVO FUNDと新株予約権の買い取りに向けた協議を進めていたが、31日に出資が行われないことが決まったという。

 東京証券取引所は31日にオンキヨーの株式を監理銘柄に指定。6月25日に同社が提出する有価証券報告書を確認し、1カ月程度株式を整理銘柄に割り当てた後、上場を廃止するとしている。