富士通製のプロジェクト情報共有ツール「ProjectWEB」が不正アクセスを受け、官公庁の情報が流出した問題で、内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)は6月2日、同センターが実施した、サイバー攻撃訓練への参加者の名前などの個人情報が流出していたと発表した。政府のサイバー攻撃対策に支障は出ていないという。

 NISCによると、サイバー攻撃を受けた際の情報共有の訓練に参加した官公庁や企業、合わせて90組織、170人分の役職や氏名が流出したという。流出を確認した参加者には既に連絡済みだという。

 この問題では5月25日に、富士通がProjectWEBに不正アクセスがあったと発表。翌26日には、国土交通省や外務省、NISCで職員のメールアドレスや資料の流出が判明した。こうしたことを受け、各組織では同ツールの使用を既に停止している。