ジョー・バイデン米大統領は6月9日(現地時間)、ドナルド・トランプ前大統領が昨年署名したTikTokとWeChat提供の中国企業との取引を禁止する大統領令を取り消す新たな大統領令に署名した。新大統領令は、取り消す大統領令に代わって、リスクをもたらす可能性のある中国など外国の敵対者とつながりのあるアプリを調査するよう商務長官に指示する。

 トランプ氏が昨年8月7日に署名した大統領令は、安全保障上の問題から動画共有アプリ「TikTok」を運営する中国ByteDanceや、コミュニケーションアプリ「WeChat」を運営する中国Tencentとの取引を45日以内に禁止するというものだったが、ByteDanceと傘下の米TikTokが同月24日にトランプ氏を提訴し、12月に裁判所が仮差止命令を下したため、実現していない。

 バイデン氏の大統領令は、中国などの敵対する国の政府や軍隊に関連するアプリ、または、米国の消費者から機密データを収集するアプリが関与するトランザクションの国家安全保障上のリスクを判断するための新たな枠組みを制定するというものだ。

 新大統領令では、トランプ氏が昨年8月14日に署名したByteDanceにTikTok事業を売却またはスピンオフすることを強制する大統領令には触れていない。これを管轄する米外国投資委員会(CFIUS)からは本稿執筆現在特に発表はない。